共同化措置に関する資金交付申請様式及び記載上の注意（官報号外第138号）
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令和8年6月24日水曜日官報(号外第138号)298
の額
(記載上の注意)
のいずれか低い金額を上限に記載すること。
4共同化措置の実施に要する費用、交付対象経費及び機構に交付を求める予定の資金
限度額又は2に記載した額に機構が定める交付率を乗じた金額 (1円未満は切捨て)
2に記載した額のうち機構に交付を求める予定の金額であって、機構が定める交付
(記載上の注意)
(記載上の注意)
ことに留意すること。
を求める当該資金の額等
2資金交付の対象となる経費の総額
3機構に交付を求める予定の資金の総額
1共同化措置の実施に要する費用の総額
費税及び地方消費税相当額を含めた総額を記載すること。
(7)資金の経理を適正に行うための体制の確保のための方策
第6資金交付契約の締結の申込みを予定している申請金融機関等の商号又は名称、交付
額を記載すること。なお、消費税及び地方消費税相当額は交付対象経費に含まれない
これらの方策の策定及び実施等に関する経営陣の関与について記載すること。
資金交付の対象となる経費(以下この様式において「交付対象経費」という。)の総
第2の1(1)に記載した全ての共同化措置を実施するために必要な費用について、消
ュリティへの対応の強化のための方策等について記載すること。この場合において、
(記載上の注意)
(記載上の注意)
(記載上の注意)
(5)情報開示の充実のための方策
する情報開示を充実すること。
1.例えば、次の方策を記載すること。
②部門別の損益に関する情報開示を充実すること。
①半期又は四半期ごとの情報開示を充実すること。
報通信技術の効果的な活用のために必要な体制の強化のための方策
た委員会を新たに設置し、又はこれを強化する方策を記載すること、
実施を含めた、的確なリスク管理及びシステム業務運営の実施並びにサイバーセキ
(6)共同システム利用金融機関等における業務の合理化及び収益性の向上に資する情
2.利用者に対する共同化措置の実施に関する情報の提供について記載すること。
資金の交付を受けて行う共同化措置及びそれらの業務運営の安定的かつ効率的な
③共同システム利用金融機関等が主として業務を行っている地域への貢献に関
例えば、第三者で構成される経営に対する評価及びこれに基づく助言を目的とし