その他令和8年6月24日

資本整理等実施要綱提出様式(附則第25条関係)に関する記載上の注意

掲載日
令和8年6月24日
号種
号外
原文ページ
p.277
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資本整理等実施要綱提出様式(附則第25条関係)に関する記載上の注意

令和8年6月24日|p.277|原文を見る

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(記載上の注意)
1[同左]
2過去の実績及び実績見込みについては,特定震災特例経営強化計画の実施期間と同一の
期間遡って記載すること。ただし、特定震災特例経営強化計画の実施期間が3年を超える
場合には3年とする。
3実績見込み又は特定震災特例経営強化計画の実施期間中における見通しについては、和
用することができる直近の情報に基づき可能な範囲で記載することで差し支えない。
[4・5同左]
別紙様式第10号(附則第25条関係)
資本整理等実施要綱
(日本産業規格A4)
年月日提出
(提出者)特別対象協同組織金融機関等の
主たる事務所の所在地
名称
代表者役職・氏名
協同組織中央金融機関の
主たる事務所の所在地
名称
代表者役職・氏名
金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第17条第1項の規定に基づき、資本整理等
実施要綱を次のとおり提出します。
記記
[第1~第5同左]
(記載上の注意)
[1.~4.同左]
5.資本整理を行うために預金保険機構からの金銭の贈与又は損失の補填の措置を必要とす
る場合にあっては、当該措置の内容
法附則第18条又は第19条の規定に基づく預金保険機構からの金銭の贈与又は損失の補順
(以下 という。 以下の事項を含め具体的に記載するこ
と。
[1)・(2)同左]
[6.・7.同左]
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資本整理等実施要綱提出様式(附則第25条関係)に関する記載上の注意 - 第277頁
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