経営基盤の強化のための措置及び労務事項に関する記載上の注意
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(含881.4日 日本日本日7998増歩
4経営基盤の強化のための措置の実施に要する費用、交付対象経費及び機構に交付を求める
予定の資金の額
| 措置の名称 | 経営基盤の強化のための措置の実施に要する費用 | 交付対象経費 | 機構に交付を求める予定の資金の額 |
| (D | 円 | 円 | 円 |
| o | 円 | 円 | |
| 円 | 円 | |
| 合計 | 円 | | |
(記載上の注意)
1.「措置の名称」欄は、第4の2(1)に記載した全ての措置についてそれぞれ記載するこ
と。
2.「経営基盤の強化のための措置の実施に要する費用」欄は、それぞれの措置を実施す
るために必要な費用について、消費税及び地方消費税相当額を含めた総額を記載するこ
と。
3.「交付対象経費」欄は、「経営基盤の強化のための措置の実施に要する費用」のうち交
付対象経費の額を記載すること。なお,消費税及び地方消費税相当額は交付対象経費に
含まれないことに留意すること。また、交付対象経費の合計額は、2に記載した額と合
致することに留意すること。
4.「機構に交付を求める予定の資金の額」欄は,3に記載した額のうちそれぞれの措置
に充てることを予定している金額を記載すること。この場合において、各措置における
「交付対象経費」に機構が定める交付率を乗じた額とする必要はなく、交付を求める予
定の資金の合計額が3に記載した額と合致していればよいことに留意すること。
5.適宜、行を追加すること。
第8実施計画の実施に伴う労務に関する事項
(記載上の注意)
組織再編成等の全ての当事者について、それぞれ、以下に掲げる事項を記載すること。
(1)実施計画の始期における職員数
(2)実施計画の終期における職員数
(3)経営基盤の強化のための措置の実施に充てる予定の職員数
(4)(3)中、新規採用される職員数
(5)経営基盤の強化のための措置の実施に伴い出向又は解雇される職員数