金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく経営強化計画に係る金融組織再編成等の要件等
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245令和8年6月24日水曜日官報(号外第138号)
四経営強化計画に係る金融組織再編成が労働金庫法又は金融機関の合併及び転換に関する法
律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証
する書面
五当該労働金庫等が法附則第二十七条第一項の申込みをする場合における役員の履歴書、部
円別の損益管理がされていることを証する書面(当該労働金庫等が新たに設立される他の金
融機関等の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合にあっては、当該他の金融機関
等にお(1て損益管理がされることを証する書面)その他の当該労働金庫等が同項の申込みを
しない場合における同項第四号に掲げる事項又は当該労働金庫等が同項の申込みをする場合
にはおける同項第三号イ並びに令附則第十六条第二号イ及び口に掲げる事項の円滑かつ確実な
実施のための準備の状況を示す書類
六 経営強化計画に係る金融組織再編成が信用金庫又は労働金庫等を組織再編成金融機関等と
するものであるときは、法附則第二十七条第三項の規定により適用される法第十七条第四項
の規定によりみなされて適用される金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第十
二条第一項、第三項若しくは第五項又は第十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定によ
り消却することができる持分に関する事項を記載した書面
七経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでな((ことを証する書面
八当該労働金庫等が法附則第二十七条第一項の申込みをするときは、次に掲げる書類
イ当該申込みの理由書(金融組織再編成の当事者である新型コロナウイjlス感染症特例金
融機関等における新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況に係
る記載を含む。)
口経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本比率の見込
みを記載した書面
八当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面
二法附則第二十七条第三項の規定により適用される法第十七条第一項の規定による決定を
受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等(次に掲げるものを含む。)及び同項の
規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に
対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当
該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の同項第七号に
掲げる要件に該当することを証する書類
(11当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式
当該株式が他の種類の株式への転換(当該株式がその発行会社に取得され、その引
換えに他の種類の株式が交付されることを(1う。以下この号11おbyて同じ。)の請求が
可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式
(11)○当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあ(
ては、 その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式
価当該株式又は①若しくは6に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合され
た株式
(2)当該株式等が優先出資である場合にあっては、 当該優先出資について分割された優先
出資
九 その他法附則第二十七条第三項の規定により適用される法第十七条第一項の規定による決
定に係る審査をするため参考となるべき書類