官報号外第138号（中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画に関する記載要領等）
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173令和8年6月24日水曜日官報(号外第138号)
対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
(記載上の注意)
当該方策に係る取組等について具体的に記載し、1(記載上の注意)に掲げる指
標の記載と併せて、 多面的な評価が可能となるよう留意すること
(2)共同システム利用金融機関等関係中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画を適
切かつ円滑に実施するための方策
(記載上の注意)
毎年9月末日及び3月末日における中小規模事業者等向け貸出比率及び中小規模
事業者等に対する信用供与の残高の見込額を含む中小規模事業者等に対する信用供
与の状況を示す二つ以上の指標をその実績を評価するための指標として掲げ、これ
につき(別表)に準じて実績又は実績見込み及び実施計画の実施期間中における見
込みを記載した上で、毎年9月末日及び3月末日における中小規模事業者等向け貸
出比率について、人口動態等を考慮した場合に実施計画の始期における中小規模事
業者等向け貸出比率の水準と実質的に同等の水準を維持するための方策を具体的に
記載すること。
3その他の共同システム利用金融機関等が主として業務を行っている地域における経
済の活性化に資する方策
(記載上の注意)
1.例えば、次の方策を記載すること、
①創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
②経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援
に係る機能の強化のための方策
③早期の事業再生に資する方策
④事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
2.銀行業高度化等会社又は資本性資金を活用した経済の活性化に資する方策につい
て検討している場合には、当該方策を記載すること。
3.記載に当たっては、それぞれの方策に係る取組等について具体的に記載し、1(記
載上の注意)に掲げる指標の記載と併せて、多面的な評価が可能となるよう留意す
ること。
第4実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制に関する事項
1実施計画に係る管理体制
(記載上の注意)
1.実施計画を円滑かつ確実に実施するための管理体制を記載すること。
2.機構に対し、資金交付契約の締結の申込みを行うことを予定している金融機関等
は、資金の交付を受けて実施しようとする共同化措置の担当部署及び交付を受けた
資金の経理の担当部署等が分かるように記載すること
3.申請金融機関等が複数ある場合には、それぞれの状況を記載すること。
2実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制の強化のための方策
(記載上の注意)
1.方策について具体的に記載すること。
2.申請金融機関等が複数ある場合には、それぞれの状況を記載すること。
(1)業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策
(記載上の注意)
例えば、次の方策を記載すること。
①社外取締役又は員外監事(第3条第2項又は労働金庫及び労働金庫連合会の金
融機能の強化のための特別措置に関する命令第3条第2項に規定する員外監事を
いう。以下同じ。)がいない場合において社外取締役又は員外監事を新たに選任
すること。
②社外取締役、社外監査役又は員外監事がいる場合においてこれらの役員を増員
し、又はその独立性を強化すること。
③監査等委員会設置会社(会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置
会社をいう。以下同じ。)及び指名委員会等設置会社(同条第12号に規定する指
名委員会等設置会社をいう。以下同じ。)でない銀行等において新たに監査等委
員会設置会社又は指名委員会等設置会社になること。
(2)リスク管理の体制の強化のための方策
(記載上の注意)
貸出債権の適切な管理に関する事項のほか、例えば、次の事項を記載すること。
①与信リスク管理に関する事項
②市場リスク管理に関する事項
(3)法令遵守の体制の強化のための方策
(記載上の注意)
例えば、次の方策を記載すること。
①弁護士、公認会計士その他の第三者で構成される法令遵守の強化を目的とした
委員会を新たに設置し、又はこれを強化すること。
②内部監査体制を強化すること。
(4)経営に対する評価の客観性の確保のための方策
(記載上の注意)
例えば、次の方策を記載すること。
①第三者で構成される経営に対する評価及びこれに基づく助言を目的とした委員
会を新たに設置し、又はこれを強化すること。
②業務を執行する役員の報酬について業績に連動させる制度を新たに導入し、又
は業務に連動させる方針を強化すること。
③協同組織金融機関において協同組織中央金融機関による経営指導の機能の活用
を図ること。
(5)情報開示の充実のための方策
(記載上の注意)
1.例えば、次の方策を記載すること。
①四半期ごとの情報開示を充実すること。
②部門別の損益に関する情報開示を充実すること。
③共同システム利用金融機関等が主として業務を行っている地域への貢献に関