その他令和8年6月24日

金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の9の9に基づく資本整理等実施要領提出様式

掲載日
令和8年6月24日
号種
号外
原文ページ
p.157
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抽出要点

資本整理等実施要領の提出

抽出された基本情報
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金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の9の9に基づく資本整理等実施要領提出様式

令和8年6月24日|p.157|原文を見る

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(言葉 138号(
(金86 集會) 日本日 日本 日本 日本 191
(参考)
[表略]
(記載上の注意)
1略
2過去の実績及び実績見込みについては、特定特例経営強化計画の実施期間と同一の期間
遡って記載すること。ただし、特定特例経営強化計画の実施期間が3年を超える場合には3
年とする。
3実績見込み又は特定特例経営強化計画の実施期間中における見通しについては、利用する
ことができる直近の情報に基づき可能な範囲で記載することで差し支えない。
[4・5略]
別紙様式第10号(第100条の28関係)
資本整理等実施要領
(日本産業規格A4)
年月日提出
(提出者)特別対象協同組織金融機関等の
主たる事務所の所在地
名称
代表者役職・氏名
協同組織中央金融機関の
主たる事務所の所在地
名称
代表者役職・氏名
金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の9の9第1項の規定に基づき、資本整
理等実施要綱を次のとおり提出します。
[第1~第5略]
記記
(記載上の注意)
[1.~4.略]
5.資本整理を行うために預金保険機構からの金銭の贈与又は損失の補塡の措置を必要とす
る場合にあっては、当該措置の内容
法第34条の9の10又は第34条の9の11の規定に基づく預金保険機構からの金銭の贈与又
は損失の補填(以下「金銭の贈与等」という。)の内容について、次の事項を含め具体的に
記載すること。
[(1)・(2)略]
[6.・7.略]
読み込み中...
金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の9の9に基づく資本整理等実施要領提出様式 - 第157頁
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