金融機能の強化のための特別措置法に基づく経営強化計画提出様式（別紙様式第7号）
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(2月64月(日((日曜日曜月1日(
別紙様式第7号(第100条の2関係)
(日本産業規格A4)
経営強化計画
年月日提出
(提出者)本店又は主たる
事務所の所在地
商号又は名称
代表者役職・氏名
金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の9の2第1項(又は第2項)の規定に
基づき、経営強化計画を次のとおり提出します。
記記
第1[略]
第2責任ある経営体制の確立に関する事項(経営強化計画を提出する特例金融機関等が協同組
織金融機関(法第2条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる金融機関等に限る。
以下同じ。)の場合にあっては,職務の独立性を強化するために必要な要件を満たす監事の選
任その他の責任ある経営体制の確立に関する事項」とする。)
法人税、住民税及び事業税
| 法人税等調整額 |
| 非支配株主に帰属する当期(中間)純利益 |
| 親会社株主に帰属する当期(中間)純利益 |
| 当期利益ROE |
|
| 純資産) |
| 当期利益ROA |
|
| 総資産) |
(記載上の注意)
1.上記により記載が必要とされる指標等を記載すること
ができる。
2.過去の実績については、過去3年分記載すること。実績見込みについては、実施計画の期
間と同一の期間記載すること。
3.事業年度末(銀行等にあっては,毎年9月末及び3月末)の計数を記載すること。
4.全ての申請金融機関等(申請者)について作成すること。なお、組織再編成等により金融
機関等の種類が異なることとなる場合にあっては、過去の実績又は実績見込み及び実施計画
の期間中の見込みを同一の連続した表形式で記載することを要しない。
5.協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関については、適宜必要な修正を行うこと。
別紙様式第7号(附則第2条関係)
(日本産業規格A4)
経営強化計画
年月日提出
(提出者)本店又は主たる
事務所の所在地
商号又は名称
代表者役職・氏名
金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第8条第1項(又は第2項)の規定に基づ
き、経営強化計画を次のとおり提出します。
第1[同左]
[加える。]
記記