産業革新機構への資金交付申請に関する記載事項（経営基盤強化等）
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(皆 日 月 日本 日本 日本 9本8 9 8 9本8 9 8 9 8 9 8 948 81
2資金交付の対象となる経費の総額
(記載上の注意)
資金交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)の総額を記載すること。なお、
消費税及び地方消費税相当額は交付対象経費に含まれないことに留意すること。
3機構に交付を求める予定の資金の総額
(記載上の注意)
2に記載した額のうち機構に交付を求める予定の金額であって、機構が定める交付限度額
又は2に記載した額に機構が定める交付率を乗じた金額(1円未満は切捨て)のいずれか低
い金額を上限に記載すること。
4経営基盤の強化のための措置の実施に要する費用、交付対象経費及び機構に交付を求める
予定の資金の額
| 措置の名称 | | 機構に交付を求める予定の資金の額 |
| 措置の実施に要する費用 |
| 11 | | 円 | 円 | |
| o | | 円 | 円 | |
| | 円 | 円 | |
| 合計 | | 円 | 円 | |
(記載上の注意)
1.「措置の名称」欄は、第4の211)に記載した全ての措置についてそれぞれ記載すること。
2.「経営基盤の強化のための措置の実施に要する費用」欄は,それぞれの措置を実施する
ために必要な費用について、消費税及び地方消費税相当額を含めた総額を記載すること。
3.「交付対象経費」欄は、「経営基盤の実施に要する費用」のうち交付
対象経費の額を記載すること。なお,消費税及び地方消費税相当額は交付対象経費に含ま
れないことに留意すること。また、交付対象経費の合計額は、2に記載した額と合致する
ことに留意すること。
4.「機構に交付を求める予定の資金の額」欄は,3に記載した額のうちそれぞれの措置に
充てることを予定している金額を記載すること。この場合において、各措置における「交
付対象経費」に機構が定める交付率を乗じた額とする必要はなく、交付を求める予定の資
金の合計額が3に記載した額と合致していればよいことに留意すること。
5.適宜、行を追加すること。
第8実施計画の実施に伴う労務に関する事項
(記載上の注意)
組織再編成等の全ての当事者について、それぞれ、以下に掲げる事項を記載すること。
(1)実施計画の始期における従業員(職員)数
(2)実施計画の終期における従業員(職員)数