経営基盤強化実施計画等の記載要領（第2主から第4事業まで）
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第2主として業務を行っている地域における基盤的金融サービスの提供の状況
(記載上の注意)
1.主として業務を行っている地域(以下「計画実施地域」という。)、当該地域における基
盤的金融サービスの提供状況及び当該サービスの提供を通じた当該地域の経済への寄与に
ついて記載すること。
2.「計画実施地域」については、基盤的金融サービスを提供している地域を都道府県及び
市町村(特別区を含む。)の別に記載すること。
3. 提供する基盤的金盤的金融
サービスの種類の別と「計画実施地域」との対応関係が分かるようにその概要を記載する
こと。
4.「当該サービスの提供を通じた当該地域の経済への寄与」については,当該地域におけ
る基盤的金融サービスの提供状況に照らした当該地域の経済への寄与の程度について記載
すること。
5.経営基盤強化実施金融機関等の状況を記載すること。
第3計画実施地域において基盤的金融サービスを持続的に提供することが困難となるおそれが
あることを示す事項
(記載上の注意)
1.将来の人口動態や経済動向等の推計等を用いた収益の見通し等も踏まえつつ記載するこ
と。
2.経営基盤強化実施金融機関等の状況を記載すること。
第4事業の抜本的な見直しとして実施する経営基盤の強化のための措置の内容及び計画実施地
域における基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項
1組織再編成等の内容
(1)実施しようとする組織再編成等
(記載上の注意)
実施しようとする組織再編成等が該当する法第34条の10第1項各号に掲げる組織再編成
等の号番号及び当該組織再編成等の内容の概要を記載すること。
(2)実施予定時期
(記載上の注意)
実施しようとする組織再編成等が法第34条の10第1項第9号に掲げるものである場合に
は、実施しようとする主な取組みの内容に応じて、実施予定時期又は開始及び完了の時期
を記載すること。
(3)経営の改善の見通し
(記載上の注意)
実施しようとする組織再編成等が法第34条の10第1項第9号に掲げるものである場合に
のみ,当該組織再編成等を実施する経営基盤強化実施金融機関等に係る修正業務組利益経
費率及び修正経費((別表)に掲げる方法により計算された修正業務粗利益経費率及び修正
経費をいう。)の実施計画の始期の属する事業年度の直前の事業年度末及び実施計画の終期
における水準並びにその変化の状況について記載すること。この場合において、法第34条
の10第2項第7号に規定する資金交付契約に基づき交付される資金については、業務粗利
益に含まれないことに留意すること。