協同組織金融機関等の経営の健全化等に関する法律附則に基づく省令の規定（抜粋）
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[条を削る。]
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二役員の履歴書その他の法附則第十一条第二項第一号に掲げる事項及び経営指導契約(同条
第一項第二号に規定する経営指導契約をいう。)の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を
示す書類
四法第二十六条の申込みに係る信託受益権等の買取りの額の算定根拠を記載した書面
五その他法附則第十一条第三項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
(法附則第十一条第四項の規定により読み替えて適用される法第三十三条第一項及び第二項の
規定による経営強化計画の変更)
第二十条
法附則第十一条第四項の規定により読み替えて適用される法第三十三条第一項及び第
二項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一提出者である協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、主たる事務所の所在地
又は代表者の役職若しくは氏名の変更
二その他趣旨の変更を伴わない変更
(法附則第十一条第四項の規定により法第四章の規定を読み替えて適用する場合における第四
章の規定に関する特例)
第二十一条
一法附則第十一条第四項の規定により法第四章 (法第二十八条第一項を除く。)の規定
を読み替えて適用する場合における第四章の規定の適用につ((ては、第七十八条中「法第三十
条第三項の規定により」とあるのは「法附則第十一条第四項の規定により適用される法第三十
条第三項又は第三十三条第二項の規定により」と、「書類を添付」とあるのは「書類及び法附則
第十七条第一項の規定による認定を受けようとする場合又は受けた場合にお(1ては附則第二十
三条に規定する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請すること
その他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した
書面その他の法附則第十七条第二項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類を添付」
と、第八十六条中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類(第七号に掲げるものを除
く。)」とする。
第二十二条 削除
(法附則第十六条第一項及び第三項第二号並びに第十七条第一項及び第二項第一号の主務省令
で定める場合)
第二十三条
一法附則第十六条第一項及び第三項第二号並びに第十七条第一項及び第二項第一号に
規定する主務省令で定める場合は、 最終の貸借対照表にお11て、資産の額が負債の額に信託受
益権等 (法附則第十一条第三項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得し
たものに限る。附則第二十六条第四号、第五十条及び第五十一条を除き、以下同じ。)に係る取
得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合とする。
(特別経営強化計画の提出)
第二十四条
法附則第十六条第一項の規定により経営が改善したことを示すために必要な書類及
び特別経営強化計画(同項に規定する特別経営強化計画を11う。以下同じ。)を提出する特別対
象協同組織金融機関等(法附則第十五条に規定する特別対象協同組織金融機関等をいい、法第
二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる者に限る。以下同じ。)は、当該書類及
び別紙様式第七号に準じて作成した特別経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官
に提出しなければならない。
法附則第十六条第一項の規定による認定を申請する理由を記載した書面
一最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己
資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を
知ることのできる書類