その他令和8年6月24日

特定震災特例経営強化計画の提出

掲載日
令和8年6月24日
号種
号外
原文ページ
p.112
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

特定震災特例経営強化計画の提出

令和8年6月24日|p.112|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(特定震災特例経営強化計画の提出)
第十八条
十八条法附則第十一条第二項の規定により特定震災特例経営強化計画(同条第一項に規定す
る特定震災特例経営強化計画をいう。以下同じ。)を提出する特定震災特例協同組織金融機関(同
条第一項に規定する特定震災特例協同組織金融機関をいい、法第二条第一項第三号、第四号、
第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。 以下同じ。)は、 別紙様式第九号に、より作成した
特定震災特例経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に
提出しなければならない。
)法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面(当該特
定震災特例協同組織金融機関における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。)
一最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己
資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近11おける業務、財産及び損益の状況を
知ることのできる書類
三法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた時点における前号に掲げる書
類類
四役員の履歴書
五その他法附則第十一条第三項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類
読み込み中...
特定震災特例経営強化計画の提出 - 第112頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →