法第三十四条に係る経営計画等の提出規定（改正条文）
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(法第三十四条第五項の規定による経営強化指導計画の提出)
第六十九条法第三十四条第五項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機
関は、第六十八条第一項に規定する日から一月以内に、経営強化指導計画に次に掲げる書類を
添付して、 金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
[一・二略]
二その他法第三十四条第五項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
2法第三十四条第五項に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号に規定する信託受益権
等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社
債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びそ
の内容とする。
(法第三十四条第八項の規定による経営計画の提出)
第七十条
一法第三十四条第八項の規定により経営計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条
第一項の規定による認可を受けて合併等が行われた日から一月以内に、当該経営計画に次に掲
げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
[一・二略]
2法第三十四条第八項に規定する主務省令で定める事項は、第六十四条第三項各号に掲げる事
項とする。
(法第三十四条第九項の規定による経営指導計画の提出)
第七十一条法第三十四条第九項の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関
は、、前条第一項に規定する日から一月以内に、当該経営指導計画に次に掲げる書類を添付して、
金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
[一・二略]
2法第三十四条第九項に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号に規定する信託受益権
等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社
債であって経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内
容とする。
(法第三十四条第十項におisて準用する法第二十九条の規定による経営強化計画等の公表)
第七十二条金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三十四条第三項及び第五項の規定により経営
強化計画及び経営強化指導計画の承認をしたとき又は同条第八項及び第九項の規定により経営
計画及び経営指導計画の提出を受けたときは、同条第十項において準用する法第二十九条の規
定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及
び経営指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化
計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画の内容並びに当該経営強化計画又は
経営計画に添付された第六十八条第一項第一号又は第七十条第一項第一号に掲げる書類を公表
するものとする。
(法第三十四条第四項の規定による経営強化指導計画の提出)
第六十九条法第三十四条第四項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関
関は、 前条第一項に規定する日から一月以内に、 経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付し
て、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
[一・二同上]
[号を加える。]
2法第三十四条第四項に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号に規定する信託受益権
等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社
債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びそ
の内容とする。
(法第三十四条第五項の規定による経営計画の提出)
第七十条
法第三十四条第五項の規定により経営計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条
第一項の規定による認可を受けて合併等が行われた日から一月以内に、 当該経営計画に次に掲
げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
[一・二同上]
2法第三十四条第五項に規定する主務省令で定める事項は、第六十四条第二項各号に掲げる事
項とする。
(法第三十四条第六項の規定による経営指導計画の提出)
第七十一条
法第三十四条第六項の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関
は、 前条第一項に規定する日から一月以内に、当該経営指導計画に次に掲げる書類を添付して、
金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
[一・二 同上]
2法第三十四条第六項に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号に規定する信託受益権
等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社
債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びそ
の内容とする。
(法第三十四条第七項にお(1て準用する法第二十九条の規定による経営強化計画等の公表)
第七十二条金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三十四条第三項から第六項までの規定により
経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画の提出を受けたときは、同条第
七項にお13て準用する法第二十九条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画、経営
強化指導計画、経営計画又は経営指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融
機関の名称、当該経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画の内容及び当
該経営強化計画又は経営計画に添付された第六十八条第一項第一号又は第七十条第一項第一号
に掲げる書類を公表するものとする。