法律令和8年6月24日

協同組織金融機関の機能強化等に関する法律の一部を改正する法律(附則等)

掲載日
令和8年6月24日
号種
号外
原文ページ
p.73
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協同組織金融機関の機能強化等に関する法律の一部を改正する法律(附則等)

令和8年6月24日|p.73|原文を見る

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2法第三十四条第五項に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号に規定する信託受益権
等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社
債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びそ
の内容とする。
(法第三十四条第八項の規定による経営計画の提出)
第八十九条法第三十四条第八項の規定により経営計画を提出する承継協同組織金融機関は、同
条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書
類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
[一・二略[
2法第三十四条第八項に規定する主務省令で定める事項は、第八十三条第三項各号に掲げる事
項とする。
(法第三十四条第九項の規定による経営指導計画の提出)
第九十条
九十条法第三十四条第九項の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、
前条第一項に規定する日から一月以内に、当該経営指導計画に次に掲げる書類を添付して、金
融庁長官に提出しなければならない。
[一・二略]
2法第三十四条第九項に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号の信託受益権等及び当
該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であっ
て経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とす
る。
法第三十四条第十項におbyて準用する法第二十九条の規定による経営強化計画等の公表)
第九十一条
宋金融庁長官は、法第三十四条第三項及び第五項の規定により経営強化計画及び経営
強化指導計画の承認をしたとき又は同条第八項及び第九項の規定により経営計画及び経営指導
計画の提出を受けたときは、同条第十項において準用する法第二十九条の規定により、当該承
認又は提出の日付、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画を
提出した協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画及び経営強化
指導計画又は経営計画及び経営指導計画の内容並びに当該経営強化計画又は経営計画に添付さ
れた第八十七条第一項第一号又は第八十九条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとす
る。
(協同組織金融機能強化方針等の提出)
第九十二条
一法第三十四条の三第一項の規定により協同組織金融機能強化方針並びに法第三十四
条の二の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面(以下この
条において 「申込額書面」 という。)を提出する協同組織中央金融機関等 (法第二条第七項第一
号及び第二号に掲げる者に限る。以下同じ。)は、別紙様式第五号により作成した協同組織金融
機能強化方針及び別紙様式第六号により作成した申込額書面に次に掲げる書類を添付し、金融
庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
[一~四略]
2法第三十四条第四項に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号に規定する信託受益権
等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社
債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びそ
の内容とする。
(法第三十四条第五項の規定による経営計画の提出)
第八十九条法第三十四条第五項の規定により経営計画を提出する承継協同組織金融機関は、同
条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書
類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
[一・二同上]
2法第三十四条第五項に規定する主務省令で定める事項は、第八十三条第三項各号に掲げる事
項とする。
(法第三十四条第六項の規定による経営指導計画の提出)
第九十条
法第三十四条第六項の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、
前条第一項に規定する日から一月以内に、当該経営指導計画に次に掲げる書類を添付して、金
融庁長官に提出しなければならない。
[一・二同上]
2法第三十四条第六項に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号の信託受益権等及び当
該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であっ
て経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容と
する。
〔法第三十四条第七項にお13て準用する法第二十九条の規定による経営強化計画等の公表)
第九十一条
金融庁長官は、法第三十四条第三項から第六項までの規定により経営強化計画、経
営強化指導計画、 経営計画又は経営指導計画の提出を受けたときは、 同条第七項において準用
する法第二十九条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画、経営強化指導計画、経
営計画又は経営指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、当該
経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画の内容及び当該経営強化計画又
は経営計画に添付された第八十七条第一項第一号又は第八十九条第一項第一号に掲げる書類を
公表するものとする。
(協同組織金融機能強化方針等の提出)
第九十二条法第三十四条の三第一項の規定により協同組織金融機能強化方針並びに法第三十四
条の二の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面(以下この
条において「申込額書面」という。)を提出する協同組織中央金融機関等(法第二条第七項第一
号及び第二号に掲げる者に限る。 以下この章において同じ。)は、別紙様式第五号により作成し
た協同組織金融機能強化方針及び別紙様式第六号により作成した申込額書面に次に掲げる書類
を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
[一~四 同上]
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協同組織金融機関の機能強化等に関する法律の一部を改正する法律(附則等) - 第73頁
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