政府調達令和8年6月23日

予測降雨量閲覧システム運営業務一式に関する参加意思確認書の提出を招請する公募の公告

掲載日
令和8年6月23日
号種
号外
原文ページ
p.44
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年6月23日発行の官報(号外 第137号)に掲載された政府調達・入札公告です。四国地方整備局による「令和8-12年度予測降雨量閲覧システム運営業務一式」の公募公告。掲載ページ: p.44。

公共機関情報
四国地方整備局
官報公開記録 34
公共機関記録を見る
公告種別
公募
品目
令和8-12年度予測降雨量閲覧システム運営業務一式
期限
2026/07/03
抽出された基本情報
品目令和8-12年度予測降雨量閲覧システム運営業務一式
履行期限2030/11/30
連絡先電話 087-851-8061

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予測降雨量閲覧システム運営業務一式に関する参加意思確認書の提出を招請する公募の公告

令和8年6月23日|p.44|原文を見る

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ヤヤ
(言葉127号
監督848年1月3日(日9
公告
諸事項
参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加意思確認書の
提出を求める公示
令和8年6月23日
四国地方整備局長奥田晃久
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま
す。
1.当該招請の主旨
本業務は、治水の計画規模や河川(河道)・
ダム等の施設能力を上回る洪水の発生時におけ
るダム下流河川の沿川における洪水被害の防
止・軽減することを目的として実施する事前放
流に関して、気象庁から配信される予測情報か
ら、ダムの事前放流実施の判断を行うために必
要なダム上流域の平均降雨量の予測値を算出
し、全国のダム管理者に提供するシステムの監
理・運営を行うものである。
今回の業務には、予測降雨量閲覧システムに
関する専門的な知識・経験が必要である。
このことから、下記の応募要件を満たし、本
業務の実施を希望する者の有無を確認する目的
で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実
施するものである。
公募の結果、応募者がいない場合、若しくは
応募要件を満たすと認められる者がいない場合
にあっては、特定の法人との契約手続に移行す
る。
なお、応募要件を満たすと認められる者がい
る場合にあっては、特定の法人と当該応募者に
対して企画競争による企画提案書の提出を要請
する予定である。
2.業務概要
(1)業務名令和8-12年度予測降雨量閲覧
システム運営業務一式
(2)業務内容
①情報提供業務
②監理運営業務
(3)履行期間契約締結の翌日から令和12年11
月30日まで
3.業務目的
本業務は、事前放流の実施の判断を行うため
に必要なダム上流域の平均降雨量の予測値をタ
ム管理者等に提供するシステムの運営を行う業
務である。
4.応募要件
(1)参加意思確認書の提出者は、次の①から⑧
に掲げる資格を満たしている単体企業である
こと。
①予算決算及び会計令第70条の規定に該当
しない者であること。なお、未成年者、被
保佐人又は被補助人であって、契約締結の
ために必要な同意を得ている者は、同条に
示す特別な理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第71条の規定に該当
しない者であること。
③令和7・8・9年度の国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
の四国地域の競争参加資格を有する者(会
社更生法(平成14年法律第154号)に基づ
き更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者については、手続開始の決定後、競
争参加者の資格に関する公示(令和8年3
月31日付官報)に基づく再申請の手続きを
行った者であること。)であること。
④会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(競争参加者の資格に関する公示に基づく
再申請の手続きをおこなった者を除く。)で
ないこと。
⑤参加意思確認書の提出期限の日から開札
の時までの期間に、四国地方整備局長から
指名停止を受けていないこと。
⑥警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省公共事業等からの排除要請
があり、当該状態が継続している者でない
こと。
⑦本件に組合等(特別法に基づく協同組合
又はこれに類する組織)として証明書等を
提出した場合、その構成員は、単体として
証明書等を提出することはできない。
⑧説明書の交付を直接受けた者であるこ
14
(2)業務実績に関する要件
下記に示される同種又は類似業務につい
て、平成28年度から公示日までに完了した業
務(再委託による業務の実績は含まない。)に
おいて、1件以上の実績を有していなければ
ならない。
同種業務:河川、ダムに関するシステム管理
運営業務
類似業務:システム管理運営業務(同種除く)
(3)業務執行体制に関する要件
情報提供業務及び監理運営業務を行える体
制を確保出来ること,
(4)配置予定技術者に対する要件
①配置予定技術者については、下記のいず
れかの資格を有すること。
・技術士(総合技術監理部門:建設部門関
連科目又は電気電子部門関連科目)の資
格を有し、技術士法による登録を行って
いる者。
・技術士(建設部門又は電気電子部門)の
資格を有し、技術士法による登録を行っ
ている者。
・RCCM(「河川、砂防及び海岸・海洋」
又は「電気電子」)の資格を有し、「登録証
書の交付を受けている者。
・博士(工学)又はそれと同等の学位を有
する者。
・土木学会認定土木技術者(特別上級、上
級、1級)
②配置予定技術者に必要とされる同種又は
類似業務等の実績は、4.(2)に示す実績を
有すること。
5.手続き等
(1)担当部局
①契約関係
760-8554香川県高松市サンポート
3番33号四国地方整備局総務部契約課購
買第一係
電話087-851-8061
メールアドレス
skr-be.kobai@mlit.go.jp
②技術関係
760-8554香川県高松市サンポート
3番33号四国地方整備局河川部河川管理
課課
(2)説明書の交付期間及び方法
交付期間:令和8年6月23日(火)から令和
8年7月2日(木)までの土曜日、日曜日及
び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭
和63年法律第91号)第1条第1項に規定する
行政機関の休日(以下「休日」という。))を
除く毎日、9時00分から17時00分まで、
交付方法:交付を希望する者には、原則とし
て電子メールにて交付を行う。
(3)参加意思確認書の提出期限、提出場所及び
法方
提出期限:令和8年7月3日(金)17時00分
(期限内必着)
提出場所:上記5.(1)①に同じ。
提出方法:原則として電子メールにより提出
すること,
なお、押印を省略する場合は、「本件責任者
及び担当者の氏名及び連絡先を参加意思確
認書に記載すること。
6.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日
本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
5.(1)①に同じ。
(3)当該応募者に対して企画競争による企画提
案書の提出を要請する際の提出予定期限:令
和8年7月24日(金)17時00分
(4)契約書作成の要否要
(5)詳細は説明書による。
7. Summary
(1)Subject matter of service : R8-12 Opera
tions of a Predicted Rainfall Monitoring
System 1 set
(2)Time-limit to express interests:17:00
3 2026
(3)Contact point for documentation relating
to the proposal: Procurement Section
No. 1, Contracts Division, General Affairs
Department, Shikoku Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism3-333 Sunport
Takamatsu-shi, Kagawa-ken,760-8554 Ja-
pan TEL087-851-8061
E-mail skr-be.kobai@mlit.go.jp
(4) Contact point for the notice: Procurem
ent Section No. 1, Contracts Division, Gen-
eral Affairs Department, Shikoku Regional
Development Bureau
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予測降雨量閲覧システム運営業務一式に関する参加意思確認書の提出を招請する公募の公告 - 第44頁
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