その他令和8年6月23日
森林・林業・木材産業分野の研究開発及び山村地域の発展に関する施策
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森林・林業・木材産業分野の研究開発及び山村地域の発展に関する施策
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78 161番号 100 種 理 理 理
(8)研究及び技術開発とその普及
研究及び技術開発については、森林・林業・木材産業が抱える課題、社会情勢の変化等に対
応するため、農林水産省が策定する「農林水産研究イノベーション戦略」と整合を図りつつ、「森
林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」(令和4年3月林野庁策定)を見直し、他分野
との連携と対話の促進を図る。
具体的には、気候等の環境変動対策の高度化と森林の有する多面的機能の発揮に向けた研究
開発、林業の持続的な
森林の造成や利用に貢献する林木育種等を戦略的かつ計画的に進める。また、産学官連携の研
究開発プラットフォームの活動を活発化させ、他分野も含めた連携を強化する、
得られた成果等に関しては、林業普及指導員等に対して適宜周知するとともに、林業普及指
導員の適切な配置と現場への普及により、社会還元を図る。
(9)森業等の推進による山村地域の発展
ア山村地域の内発的な発展
山村地域は、豊富な森林資源や美しい景観、伝統・文化等、有形無形の地域資源を数多く
有している。また、林業生産活動等を通じて森林の有する多面的機能を発揮するなど、安全
で豊かな国民生活を支えている。こうした山村地域の移住・定住者が継続的に生活を成り立
たせていくためには、地域に存在する豊富で多様な森林資源を生かし、人材と所得を確保し
ていくことが重要である。
このため、効率的な林業生産活動の推進、付加価値の高い木材製品の生産力強化、未利用
材の熱利用等による地域内エコシステムの構築等により、林業・木材産業の成長・発展を通
じ、地域内の経済循環を推進する。また、多様な収入と就業の機会の確保に向け、自伐型林
業等の専ら自家労働等により木材生産等を実施する民間事業者の取組や、きのこ、木炭、薪、
竹、漆等の特用林産物、広葉樹、ジビエ等の地域資源の活用と付加価値向上等を促進する。
加えて、森林の総合的な活用を進め、山村地域の所得の向上や豊かな森林づくりにつなげる
森業を推進し、地域外の力を生かしつつ地域の内発力を高めていく。
イ山村集落の維持・活性化
山村地域を支える基礎的な社会は集落であり、それを構成する家々の協力が相互に結合し
て集落を成り立たせている。特に生活の基盤となる農林地の管理及び利用を協働して行うこ
とは、集落の維持・活性化を図る上で重要である。
このため、関係府省による住居、情報基盤、交通といったインフラの確保等に加えて、農
林地の適正な管理及び利用を図る施策を推進する。具体的には、復旧困難な荒廃農地等への
早生樹植栽等による継続的な管理と収入機会の創出、生活の身近にある里山林の継続的な保
全管理や利用等の協働活動を促進する。
ウ森業の推進
近年、都市部の住民の多様な潜在的ニーズに対応した森林空間の活用や、カーボン・クレ
ジットの取引等を契機として適正な森林管理に取り組む動きが見られる。こうした状況を踏
まえ、文化的サービスを始めとする森林の多様な生能系サービス法の提供や活用を通じて、
人と森林との関係を深めるとともに、林業と相まって森林所有者等に利益を生み出し、豊か
な森林づくりにつなげる取組として森業を推進する。
具体的には、関係府省連携の下、森林浴やトレイルライド等、健康、観光、教育等様々な
分野で森林空間を活用する森林サービス産業に加え、企業等による森林づくり活動や研修
フィールドとしての森林空間の活用、森林由来J-クレジット等の活用を通じた資金循環に
よる森林整備を推進する。企業等による森林づくり活動については,環境保全への関心が高
まっていることを踏まえ、森林の整備及び保全が森林の機能に及ぼす効果に関する定量的な
把握手法の調査、水源酒養機能等の定量評価の検討及び普及、SHK制度を活用した森林の
二酸化炭素吸収機能の定量化等を推進する。カーポン・クレジットについては、森林由来J-
クレジットに関するセミナー等を通じた企業と地域との連携事例の発信等により、生物多様
性の保全や地域経済への貢献といった非炭素プレミアム価値の訴求等を促進し、取引の更な
る活性化を図る。
注基本法においては、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給等の森
林の有する多面的機能の持続的な発揮が国民生活及び国民経済の安定に欠くことができな
いものと位置付けられている。こうした多面的機能は、自然資本が提供する恵みであり国
際的には生態系サービスとも呼ばれている。
エ移住・定住の促進及び関係人口の創出・拡大
我が国全体の人口が減少する中、山村集落の維持・活性化に向けては、移住・定住の促進
に加えて、山村地域やその住民と継続的かつ多様に関わる関係人口の創出・拡大が効果的で
ある。
このため、関係府省連携の下、特定地域づくり事業協同組合等の枠組みの活用や、多様な
人々の農林業体験等への参加を促進するとともに、林業高校や林業大学校への就学、森業へ
の参画,半林半X注1、地域おこし協力隊への参加等を契機とした移住・定住や、ふるさと
住民登録制度を活用した関係人口の充実を図る。また、緑の少年団体2の活動等を通じ、幼
少期からの森林環境教育等を推進することで、社会の担い手となる子どもたちの森林や山村
への理解や関心を高めていく。さらに、林業研究グループ注3の活動等により森業を推進し、
森林の多様な活用を図るとともに、森林環境譲与税を活用した都市部と山村地域とが交流す
る取組の横展開を進める。
注1林業収入を得ながら、他の仕事でも収入を得ることにより生計を立てるライフスタイ
ルをいう。
注2次代を担う子どもたちが、緑と親しみ、緑を愛し、緑を守り育てる活動を通じて、ふ
るさとを愛し、そして人を愛する心豊かな人間に育っていくことを目的とした団体をい
う。
注3林業経営の改善及び林業技術の向上を主たる目的とし、林業経営に関する学習・研究
活動、共同事業等を行うグループをいう。
(10)国民参加の森林づくり等の推進
ア森林環境譲与税による森林整備の促進と国民理解の醸成
森林環境譲与税は、国民一人一人が等しく負担を分かちあい、我が国の温室効果ガス排出
削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備を進めるために創設された。地方公共団
体においては,森林整備やそれを担うべき人材の確保・育成、木材利用の促進・普及啓発等
の取組に活用されている。森林整備の促進に向けて、森林環境譲与税に対する国民の理解が
深まるよう、活用事例の横展開を図り一層の有効活用を促すとともに、取組成果の一層の情
報発信に取り組む。
イ国民参加の森林づくり
多様な主体による植樹等の森林づくり活動の促進に向けては、企業やNPO等のネット
ワーク化、全国植樹祭等の緑化行事の開催を通じた普及啓発に取り組む。また、国有林野に
おけるフィールドや情報の提供、技術指導等を推進する。
森林と人々の生活や環境との関係について国民の理解と関心を高めるため、幼児教育や学
校教育等における教育プログラムの開発、人材の確保・育成等を通じて、森林環境教育等の
充実を図る。あわせて、関係府省や教育機関等との連携の下、小中学校の「総合的な学習の
時間」等における学校林活動等を推進する。
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