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(金) (1948年( 日本 日本 日98月22
オ花粉発生源対策等の推進
国民病ともいわれる花粉症に対処するため、「花粉症対策の全体像」を踏まえ、スギ人工林
等の伐採・植替え、スギ材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大等により花粉の少ない
森林への転換を図る。また、スギ花粉飛散量の予測やスギ花粉の飛散防止に向けた取組を推
進する。
(6)気候変動対策の推進
ア気候変動の緩和
森林は、光合成により大気中の二酸化炭素を吸収し、幹や枝等の形で炭素を固定すること
で地球温暖化の防止に大きく貢献している。また、木材を建築物等に利用することは、二酸
化炭素の排出削減及び炭素の貯蔵に資するものである。
こうした観点から、パリ協定等に基づき国際連合に提出している我が国の温室効果ガス排
出削減目標の達成、「2050年ネット・ゼロ」の実現に貢献するため、次の政組を実施する。
(ア)森林の整備及び保全
中長期的な森林吸収量の確保を図るため、間伐等特措法の枠組みも活用しつつ、適切な
森林整備の実施、保安林等の適切な保全管理等に引き続き取り組む。その際、成長の旺盛
な若い森林の造成等のため、特定苗木の増産、造林の省力化・低コスト化等を通じて、再
造林の確実な実施を図る。あわせて、森林由来I-クレジットの活用等を通じた森林整備
を推進する。
(イ)木材利用の促進
木造住宅における横架材など国産材比率の低い部材での国産材の利用や、非住宅・中高
層建築物等の木造化・木質化を促進するとともに、製材や合板、CLTや木質耐火部材等
の技術開発や普及等を推進する。
木質バイオマスについては、未利用材等のエネルギー利用に加え、改質リグニンを始め
化石資源由来素材等を代替し得る多様な木質系新素材の利用を推進する。
イ気候変動への適応
気候変動を踏まえた山地災害への対応、森林・林業に与える影響に関する調査や研究、松
くい虫やナラ枯れの被害先端地域における拡大防止、特用林産物の品種や生産の効率化を図
る技術の開発や改良等の適応策を推進する。
(7)国土の保全等の推進
ア適正な保安林の配備及び保全管理
特に公益的機能の発揮が要請される森林については、保安林として計画的に指定する。そ
の際、土砂流出や土砂崩壊のおそれのある森林については、土砂流出防備保安林等に適切に
指定する。また、衛星画像を活用した巡視等により、保安林の効率的かつ適切な保全管理を
推進する。保安林以外の民有林については、林地開発許可制度を通じ、森林の土地の適正利
用を確保する。あわせて,宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)に基づ
き盛土等に伴う災害の防止に向けた取組を推進する。林地への再生可能エネルギー発電設備
の設置に当たっては、国土及び環境の保全の観点から、森林の公益的機能の発揮との調和を
図っていく。
防災や環境への影響等に対する懸念が高まっている太陽光発電設備の設置に係る開発につ
いては、関係府省連携の下、地域との共生が図られるよう、令和7年の森林法(昭和26年法
律第249号)の改正等において許可条件違反に対する罰則の規定の新設や許可基準等の見直
しを行った。これにより規律を強化した林地開発許可制度の厳正な運用を行う。
イ国民の安全・安心の確保のための効果的な治山事業等の推進
大雨や短時間強雨の発生頻度の増加、豪雪、地震等により、山地災害等が全国的に発生し
ている。その特徴として、近年、尾根部からの崩壊等による土砂流出量の増大や流木災害の
激甚化がみられる。また、地域によっては、令和6年能登半島地震における山腹崩壊及びそ
の後の豪雨による土砂や流木の流出が発生したほか,シカ等の野生鳥獣の食害等による裸地
化の進行、大規模な林野火災による山地災害防止機能の低下が懸念される。このため、山地
災害危険地区の再点検の結果や社会情勢の変化を踏まえ、次の取組を行っていく、
(ア)山地災害危険地区におけるきめ細かな治山ダムの配置等や、短期間でより多くの箇所の
安全性を確保するため、大型コンクリートブロック等の施工性の高い二次製品も活用した
治山ダムの設置等の対策の実施
(イ)被災地域等における土砂や流木の流出等の山地災害のおそれを把握するための山腹や渓
流等の調査の実施及び地方公共団体等への速やかな情報提供
(ウ)砂防事業と連携した流域流木対策等、関係府省連携の下での流木対策の推進(清木捕促
式治山ダムの設置や危険木の伐採、流木の発生を未然に防止するための山腹崩壊対策の実
施)
(エ)流域治水の取組と連携し、森林土壌の浸透能及び保水力を向上させる筋工等の設置を含
めた保安林整備、病虫害及び鳥獣害を原因とした裸地化の進行等による土砂流出の発生抑
制など関係者一体となった予防治山対策の実施
(オ)海岸防災林等の整備強化による津波や風害の防備
工事・調査測量業務の労働安全の確保と円滑な実施のため、レーザ計測の活用や、IC
T施工等の導入を推進する。また、既設の治山ダムや地すべり防止施設の機能強化・長寿
命化を図るほか、現地の実情に応じた在来種による緑化や治山施設への魚道設置など生物
多様性の保全に努める。さらに、豪雨の消化や、森林土木の人材が減少傾向にあること等
を踏まえ、地域で必要な対策が行われるよう、治山対策に資するための技術開発に取り組
む。
これらのハード対策と併せて、山地災害危険地区における定期点検や、地域関係者と連
携した山地防災活動の実施等のソフト対策を一体的に実施することにより、減災効果の向
上を図る。
加えて、国土の保全等に不可欠な森林土木事業を適切かつ着実に実施できるよう、山間
部の厳しい条件など現場実態を踏まえた積算、工法の選択及び工期設定等を通じ、工事や
設計業務等の品質確保と人材確保に取り組むとともに、工事の円滑な実施に向けて、調査
測量事業者と森林土木事業者との連携を図る。
ウ大規模災害時における迅速な対応
大規模災害等の発災時においては、国の技術系職員の派遣(農林水産省・サポート・アド
バイスチーム(MAFF-SAT))、地方公共団体や民間コンサルタント等と連携した災害
調査、復旧方針の策定など被災地域の復旧支援を行う。その際、被害状況等を迅速に把握す
るため、レーザ計測や衛星画像、ヘリコブター、ドローン等を活用した調査を進める。これ
らの初動対応と併せ、災害復旧等事業を円滑に実施していく。なお、被災規模が大規模で復
旧に高度な技術や緊急性を要する場合については、地方公共団体の要請も踏まえ、国が有す
る知見や機動性を生かしつつ、国の直轄事業による集中的な復旧を行う。
エ林野火災の予防に向けた取組の推進等
「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書」(令和7年8
月大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会取りまとめ)を踏まえ、
林野火災予防に係る広報・啓発の強化、林野火災に強い地域づくりを進める。
具体的には、火入れの制度の周知や少雨の地域が全国的に広がった場合の注意喚起等を実
施するとともに、延焼しにくい多様な林相への誘導や消火活動にも資する林道等の整備を推
進する。さらに、被災森林の早期復旧、土砂流出防止対策を行う。