森林及び林業に関する施策（KPIおよび計画）
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4KPI一覧
(1)森林の有する多面的機能の発揮
KPI
民有林の効率的施業森林区域等の面
140万ha(令和6年度)→400万ha(令和12年度)
積積
森林施業面積
45万ha(令和6年度)→54万ha(令和12年度)
林業従事者の所得水準
全産業並みに引上げ(令和12年)
林 業:361万円(令和4年)
全産業:458万円(令和4年)
林業の労働災害発生率(死傷年千人
23 (令和6年) →16 (令和12年)
率)
安全かつ効率的な技術を新たに有し
9百人(令和6年度)→15百人(令和12年度)
た従事者数
人工造林面積
3.5万ha (令和6年度)→4.5万ha(令和12年度)
製材合板工場等の国産の原木入荷
16百万m3(令和6年)→21百万m3(令和12年)
二三
省力低コスト造林の実施面積割合
60%(令和6年度)→86%(令和12年度)
製材合板工場等の生産性
600m2/人年(令和5年)→800m2/人年(令和12年)
| 10%(令和5年度)→8%(令和12年度)人工造林面積に対するシカ被害発生面積の割合 | 国内で格付された構造用製材のJAS格付率 | 3割(令和6年) →4割(令和12年) |
| 6割(令和6年度)→8割(令和12年度)花粉の少ないスギ苗木の生産割合 | 製品1m3当たりの付加価値額 | 12,000円(令和5年)→14,000円(令和12年) |
| 針広混交林化等により天然林へ移行した面積 | | 国産広葉樹の製材合板用材利用量 | 11万m3(令和6年)→13万m3 (令和12年) |
内装材の国産材利用量
80万m3(令和6年)→100万m3(令和12年)
きのこ類生産量
43万t (令和6年)→47万t (令和12年)
木造住宅等における国産材率
5割(令和6年) →6割(令和12年)
生物多様性を高める森林づくりが行
2割(令和6年度)→6割(令和12年度)
公共建築物の木造率
1割(令和6年度)→2割(令和12年度)
われている森林の面積割合
建築物木材利用促進協定締結数
220件(令和7年)→350件(令和12年)
路網の整備により効率的な利用が可
7億m3(令和5年度)→20億m3(令和12年度)
能となる森林の資源量
製材・合板の輸出量
45万m3(令和6年)→169万m3(令和12年)
最も危険度の高い山地災害危険地区
54%(令和5年度)→64%(令和12年度)
における治山対策完了率
適切に保全されている海岸防災林等
98% (令和6年度)→100%(令和12年度)
の割合
森業の取組が行われている市町村数
4割(令和6年度)→6割(令和12年度)
の割合
新たに境界明確化を実施した森林面
令和12年度までの累計20万ha
積
民有林の人工林のうち林業経営体に
160万ha(令和5年度)→210万ha(令和12年度)
森林の集積集約化をした面積
(2)林産物の適切な供給及び利用
KPI
長期にわたる持続的な経営を担う林
1,609経営体(令和7年度)→1,800経営体(令和12年
業経営体数
度)
林業経営体の生産性(主伐)
7m3/人日(令和6年)→10m2/人日(令和12年)
デジタル林業戦略拠点数
3 (令和7年度) →25 (令和12年度)
木質系新素材の国産材利用量
300m2(令和6年)→10,0000m2(令和12年)
木育の取組が行われている市町村数
3割(令和6年度)→6割(令和12年度)
の割合
注:KPIについては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する。
第3森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
1森林の有する多面的機能の発揮に関する施策
森林の有する多面的機能を将来にわたって持続的に発揮できるよう、「指向する森林の状態」に
向けた森林の整備及び保全等の施策を総合的かつ体系的に進めていく。その際には、流域及び自
然環境の保全の観点から、河川事業や自然公園事業等の施策との連携を図る。
(1)持続的な森林経営の推進
ア森林計画制度の下での適切な施業の推進
「指向する森林の状態」を見据えた森林資源の循環利用と多様で健全な森林づくりのため、
森林計画制度の下で、森林所有者等による造林、保育、伐採その他森林施業の適切な実施を
推進する。具体的には、市町村森林整備計画において発揮を期待する機能に応じたゾーニン
グを実施し、計画的な森林施業等を推進する。
とりわけ、持続可能性を確保した木材が求められている中、持続的な森林経営を確保する
ため、林業適地を効率的施業森林区域等に確実に設定し、主伐後の再造林に向けて施策を重
点化する。林業適地以外では、自然条件等に応じて、帯状等の伐採と侵入広葉樹の活用によ
る針広湿交林化等を推進する。さらに、林業適地における主伐後の再造林の確保と生物多様
性の保全を図るため、森林経営計画制度を見直した上で、認定面積の増加に向けて計画作成
を促進する。