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VC(C(注目目標準注注目標(日本日本會
注4木質資源の成分から製造される従来にない素材をいう。
注5身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいう。
注6国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、保健・レクリエーション
の場の提供、文化の形成、木材等の生産等の多面にわたる機能を「森林の有する多面的機能」
と表現し、このうち木材等の生産に関する機能以外の機能を「森林の有する公益的機能」と表
現する。
第1森林及び林業に関する施策についての基本的な方針
基本法が掲げる基本理念を実現し、国民生活の安定や向上と国民経済の健全な発展を図るため、
前基本計画に基づく施策の評価や各般の情勢変化を踏まえた政策的な対応方向を明らかにして、
森林及び林業に関する施策を体系的に講じていく。
1前基本計画に基づく施策の評価等
(1)前基本計画に掲げた目標の進捗状況
ア森林の有する多面的機能の発揮に関する目標
前基本計画では、多面的機能の発揮に向けて、「多様な森林がバランス良く賦存する「指向
する森林の状態」を参考に示し、これに到達する過程の森林の状態を目標として設定した。
令和7年においては、育成単層林1,000万ha、育成複層林130万ha、天然生林1,370万ha、総
蓄積57億m2等という状態を目標とした。
この目標に対して、森林所有者の関心が低下し、森林の経営管理に必要な権利の集積と経
営管理の集約化(以下「森林の集積・集約化」という。)等も十分ではない中,林業適地にお
いて人工林の主伐後に天然更新が選択されたこと等により、令和6年において、育成単層林
の面積は目標値に等しい1,000万haとなった一方、育成複層林の面積は前基本計画策定時と
同じ110万haにとどまっている。
イ林産物の供給及び利用に関する目標
前基本計画では、望ましい森林の整備及び保全が行われた場合の木材供給量と,需要動向
を見通した用途別の木材利用量の目標を示した。令和7年においては、総需要量を87百万m2
と見通し、木材供給量が40百万m2となること等を目標とした。
この目標に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響もあり、今和6年にお
いて、総需要量は前基本計画策定時から横ばいの82百万m2となった。また、人工林の6割が
一般的に利用期に入るとされる51年生を過ぎる中、木材供給量は燃料材を中心に増加したも
のの、35百万m2にとどまっている。
(2)前基本計画に基づく主な施策の評価と課題
前基本計画の下では、全ての人々が、自然の恵みを受け続けながら、豊かで人間的・文化的
な社会経済生活を営むことのできる社会の構築を目指して、国土と自然環境の根幹である森林
の適正な管理と、森林資源の持続的な利用を推進してきた。これらの主な施策の評価と課題は、
次のとおりである。
ア適切な森林施業の確保と再造林の推進に関しては、令和4年に市町村森林整備計画におい
て特に効率的な施業が可能な森林の区域(以下「効率的施業森林区域」という。)を設定する
仕組みを創設し、効率的施業森林区域では主伐後に原則として再造林を行うこととした。ま
た、造林に係る省力化・低コスト化に関する技術指針を作成するとともに、優良種苗の安定
的な供給に取り組んだ。
優良種苗については、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年法律第22
号。以下「間伐等特措法」という。)に基づく特定母樹の指定が総計581品種に達し(令和8
年3月時点)、特定母樹由来の苗木(以下「特定苗木」という。)の生産本数は751万本となっ
た(令和6年度実績)。さらに、花粉の少ないスギ苗木の生産量が1919万本となりスギ苗木
全体の6割に達した(令和6年度実績)。
これらの結果、人工造林面積に占める省力・低コスト造林面積の割合は、令和2年度の40%
から令和6年度には60%まで上昇している。近年進展している衛星画像解析等により伐採面
積を推計すると、令和5年度における伐採面積に対する人工造林面積の割合は5割強となっ
ている。しかし、森林所有者の関心が低下していること、依然として立木価格が低迷してい
る中で再造林等にかかる経費負担が大きいこと、民有林における効率的施業森林区域及び令
和3年に改正された間伐等特措法に基づく特定植栽促進区域(以下「効率的施業森林区域等」
と総称する。)の設定が令和6年度時点で約140万haと、その取組が締に就いたばかりである
こと等により、林業適地において人工林の主伐後に天然更新が選択され、再造林が十分に行
われていない状況が見受けられる。
また、生物多様性の保全への気運の高まりを踏まえ、令和7年3月には生物多様性を高め
る取組を森林経営計画に記載できるよう森林経営計画制度の見直しを行った。生物多様性の
保全も含め、持続可能性を確保した木材の供給が求められる中、当該見直しを反映した森林
経営計画の作成等を促進することが今後の課題である。
イ面的なまとまりをもった森林管理に関しては、森林経営管理法(平成30年法律第35号)に
基づく市町村への経営管理権の集積等が進展した。一方で、森林所有者の高齢化、相続等に
伴う所有森林への関心の低下や不在村化が進行する中、境界明確化等の条件整備が遅れてい
るほか、市町村の事務負担や市町村と林業経営体との連携に課題があり、林業経営体への経
営管理実施権の設定は令和6年度時点で0.4万haと低調である。
このような状況を受け、令和7年に同法が改正され、経営管理実施権の設定や所有権の移
転に向けた地域の関係者の連携を促進する新たな仕組みとして集的化構想制度を創設すると
ともに、所有者不明森林等に関する手続の簡素化など市町村の事務負担の軽減に向けた措置
を講ずることとされ、令和8年4月から施行された。森林の集積・集約化の加速に向け、同
法に基づく制度の活用促進や、森林境界の明確化の効率的な推進が課題である。
ウ望ましい林業構造の確立と担い手となる林業経営体の育成に関しては、ハーベスタ等の材
業機械の導入や、ICT等の新技術を活用して伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転
換を可能とする「新しい林業」の展開等に取り組んだ。また、森林経営管理法に基づき、都
道府県は、経営管理実施権の設定を受けることを希望する林業経営体として、1,609経営体
を公表している(令和8年3月時点)。
この結果、スマート林業技術法の開発やその一部の実装が進んだが、全国での本格的な活
用には至っていないなど、林業経営体の生産性の向上はなお課題として残されている。加え
て,再造林等にかかる経費が十分に考慮された木材取引が行われていないなど,国産材サブ
ライチェーン全体にわたる旧来の商慣習も,持続的な林業構造の確立に向けた課題となって
いる。
注労働安全の確保,生産性の向上等に資するICTや自動運転等の新たな技術をいう。
工林業従事者の育成・確保、労働環境の改善等に関しては、林業労働力の確保の促進に関す
る法律(平成8年法律第45号)に基づき、「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を令
和4年に変更し、多様な労働者が働きやすい環境整備等を推進することとした。また、『緑の
雇用」事業により前基本計画の期間中も毎年継続して700人程度の新規就業者(6研修生)を
確保している。
一方、林業従事者の年間平均所得は十分上昇しておらず、また、林業の死傷年千人率法は
令和2年の25.4から令和6年の23.3に減少したが、依然として全産業平均の2.3を大きく上
回っていることから、引き続き、所得の向上と労働環境の更なる改善が課題である。
注労働者1,000人当たり1年間に発生する労働災害による死傷者数(休業4日以上)を示
すものをいう。