荒川第二調節池下大久保囲堤工事に関する一般競争入札公告
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型
S型)「段階的選抜方式」、「新技術導入促進()
型」、「技術提案簡易評価型」、「余裕期間制度(フ
レックス方式)」、「建設業法第26条第3項第一号の
規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者及
び建設業法第26条第3項第二号の規定の適用を受
ける監理技術者(以下、「専任特例の監理技術者
等)の配置を認めない工事である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事である。
令和8年6月19日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名R8荒川第二調節池下大久保囲
ぎょう堤工事(電子入札対象案件)(電子契約
対象案件)
(3)工事場所埼玉県さいたま市桜区下大久保
地先～埼玉県さいたま市西区二ツ宮地先
(4)工事内容【下大久保工区①】河川土工
1式盛土工1式路体(築堤)盛土
完成堤17,600m2HWL堤128,500m3法
面整形工1式法面整形(盛土)(ICT)
26.080m2地盤改良工1式固結工(1
CT)1式スラリー撹拌(ICT)1
式法覆護岸工1式植生工26,080m2
付帯道路工1式アスファルト舗装工堤
防天端533m2アスファルト舗装工HW
L堤天端砕石道路3,0002仮水路撤去工
1式路体(築堤)盛土(ICT)
1,9002袋詰め根固め撤去468袋暗渠排
水管撤去150m管理用道路復旧工1式
アスファルト舗装工525m2仮設工1
式【下大久保工区②】土砂改良工【2種
混合1式土砂改良工81,000m3仮設
工 土砂改良工【3
種混合1式土砂改良工62,520m2仮
設工1式
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、余裕期間を設定した
工事である。詳細は入札説明書による。
全体工期:契約締結の翌日から令和9年12月
28日まで
(6)使用する主要な資機材セメント系固化材
約4.200t
(7)本工事は、「工事全般の施工計画」、「賃上げ
の実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ
ランス関連認定企業の評価を求め、価格と
価格以外の要素を総合的に評価して落札者を
決定する「総合評価落札方式(技術提案評価
型S型月の工事である。また、品質確保のた
めの体制その他の施工体制の確保状況を確認
し、施工内容を確実に実現できるかどうかに
ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総
合評価落札方式の試行工事である。なお、本
工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受
け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(8)本工事は、企業の技術力(工事全般の施工
計画、賃上げの実施に関する評価、ワーク・
ライフ・バランス関連認定企業の評価を除
く)及び配置予定技術者の技術力について記
述した競争参加資格確認申請書(一次審査)
(以下「一次審査申請書」という)及び競争
参加資格確認資料(以下「一次審査資料」と
いう)を提出した者のうち、評価点合計が上
位の者に限り工事全般の施工計画及び従業員
への賃金引上げ計画の表明書、ワーク・ライ
フ・バランス関連認定企業等(以下「二次審
査資料」という)の提出を求める段階的選抜
方式の対象工事である。
(9)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工
事である。詳細は、入札説明書別表-2によ
る。
①「工事環境の改善」実施工事
②完成時の工事成績評定の結果により、総
合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工
二十
③工事コスト調査結果により、工事成績評
定を減ずる試行工事
④建設リサイクル法対象工事
⑤総価契約単価合意方式
⑥出来高部分払方式
⑦「設計審査会」の設置対象工事
⑧現場代理人と配置予定の主任(監理)技
術者の兼務を認めない試行工事
⑨難工事施工実績評価対象工事
⑩ICT活用工事【土工(発注者指定型)、
舗装工(施工者希望型)、地盤改良工(発
注者指定型)、法面工(施工者希望型)】
⑪BIM/CIM適用工事【発注者指定型】
⑫工事工程表の開示試行工事
⑬新技術導入促進()型
⑭技術提案簡易評価型
⑤段階選抜一次審査選抜者数拡大
⑩「生産性向上チャレンジ」試行工事
⑩熱中症対策に資する現場管理費の補正の
試行工事
条件明示チェックリスト開示の試行工事
⑬「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工
事
CCUS義務化モデル工事
②契約変更手続きの透明性を確保するため
の第三者による適正性チェックについて
(行)
②低炭素型コンクリートを使用したプレ
キャスト製品を導入する試行工事
⑬直轄土木工事における賃金・労働時間等
の実態調査試行工事
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける一般土木工事に係る一般競争参加資格
の認定を受けていること(会社更生法(平成
14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平