関東地方整備局による工事入札公告（令和8年度）
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81 ( 日本 日本 日本 日本 日本 日本
ては、電子メールにより電子データを交付す
るので、上記(1)に電子メールにて依頼を行う
こと。交付期間は令和8年6月18日から令和
8年9月28日までの土曜日、日曜日及び祝日
等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年
法律第91号)第1条第1項に規定する行政機
関の休日(以下「休日」という。))を除く毎
日、9時00分から17時00分まで。ただし最終
日は、9時00分から12時00分までとする。
(3)申請書及び資料(技術者)を除く資料の提
出期間及び方法令和8年6月18日から令和
8年7月13日までの休日を除く毎日、9時00
分から17時00分まで(最終日は15時00分まで)
電子入札システムにより提出を行うこと。
(4)見積価格書及び根拠資料の提出積算に反
映させるための見積価格書及び根拠資料を下
記に従い提出すること。
1)提出方法電子メールにて提出するこ
と。
2)受付期間令和8年6月18日から令和8
年7月13日までの休日を除く毎日、9時15
分から18時00分まで(最終日は15時00分ま
で)
3)受付場所 関東地方整備局営繕部技術・
評価課電話048-601-3151(代)(内)5453
電子メール送付先:
ktr-gihyou54@mlit.go.jp
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和8年8月10日から令
和8年9月28日まで330-9724埼玉県さ
いたま市中央区新都心2-1さいたま新都心
合同庁舎2号館17階関東地方整備局総務部
契約課契約第二係電話048-601-3151(代)
郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又
は託送(書留郵便等、記録の残るものに限る。
提出期間内必着。)により提出すること,
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。入札の締め切りは、令和
8年9月28日12時00分。
開札は、令和8年10月1日10時00分関東地
方整備局総務部契約課にて行う。
なお、落札決定の日は(7)により配置予定技
術者の競争参加資格があると認められた日以
降を予定する。
(7)資料(技術者)の送付及び提出方法落札
候補者に対し、電子メールにて提出依頼書を
送付する。提出方法は提出依頼書によるもの
とする。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行浦和代理店(埼玉りそな銀行さいた
ま営業部))。ただし、利付国債の提供(取
扱官庁関東地方整備局)又は銀行等の保
証(取扱官庁関東地方整備局)をもって
入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、又
は契約保証の予約を受けた場合は、入札保
証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行浦和代理店(埼玉りそな銀行さいた
ま営業部))。ただし、利付国債の提供(取
扱官庁関東地方整備局)又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関
東地方整備局)をもって契約保証金の納付
に代えることができる。また、公共工事履
行保証証券による保証を付し、又は履行保
証保険契約の締結を行った場合は、契約保
証金を免除する。なお、契約の締結と同時
に契約の保証を付すこと。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料(技術
者)に虚偽の記載をした者のした入札及び入
札に関する条件に違反した入札は無効とす
る。
(4)落札者の決定方法上記3(1)①に定めると
ころに従い、評価値の最も高い者を落札候補
者とし、資料(技術者)の提出を求め、配置
予定技術者の競争参加資格があると認められ
た場合、その者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては、そ
の者により当該契約の内容に適合した履行が
なされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限
の要求要件を全て満たして入札した他の者の
うち評価値の最も高い者を落札者とすること
がある。なお、落札者となるべき者の入札価
格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下
回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条
の調査を行うものとする。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金額の変更を行うものと
する。詳細は現場説明書等による。
(6)配置予定監理技術者の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者の専任制違反の事実が確認された場合.
契約を結ばないことがある。なお、種々の状
況からやむを得ないものとして承認された場
合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7)本工事に係る申請書及び資料の提出にあ
たって、技術提案[VE提案]により施工し
ようとする場合は、その内容を示した技術提
案書[VE提案]を提出すること。ただし、
技術提案「VE提案」が適正と認められなかっ
た場合においては、標準案により入札に参加
ができる。
また、標準案に基づいて施工しようとする
場合は、標準案によって入札に参加する旨を
記載した書面を提出すること(詳細は入札説
明書参照。)。
(8)専任の監理技術者の配置を義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある(詳細は入札説明書
参照。)。
(9)手続における交渉の有無無。
(10)契約書作成の要否要.
(11)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(12)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(13)技術提案の採否技術提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(14)競争参加資格の確認の通知において、VE
提案により競争参加資格を認められた者は当
該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し
た者は、標準案に基づく入札を行うことを条
件とし、これに違反した入札は無効とする。
(15)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(16)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。ただし、配置予定技術者の競争参加資
格の確認は、開札後に落札候補者に対して資
料(技術者)を求め確認する。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8
年3月31日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び資料を提出したと
きに限り、関東地方整備局総務部契約課
(330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階
電話048-601-3151(代))においても当該一
般競争参加資格の認定に係る申請を受け付け
る。
(17)本案件は、提出資料、入札を電子入札シス
テムで行う対象工事である。また、契約手続
きにかかる書類の授受を電子契約システムで
行う対象工事である。ただし、電子入札シス