政府調達令和8年6月18日

国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所管理部門による乾燥配合飼料の一般競争入札公告

掲載日
令和8年6月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.11
出典:官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年6月18日発行の官報(政府調達 第111号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人水産研究・教育機構による「乾燥配合飼料A号、乾燥配合飼料B号」の入札公告。掲載ページ: p.11。

公共機関情報
国立研究開発法人水産研究・教育機構
官報公開記録 2 / 文書 2件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
乾燥配合飼料A号、乾燥配合飼料B号
期限
2026/07/30
抽出された基本情報
品目乾燥配合飼料A号、乾燥配合飼料B号

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国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所管理部門による乾燥配合飼料の一般競争入札公告

令和8年6月18日|p.11|原文を見る

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(合))第四號(第二號表)
彗星
11 月 日曜日
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月18日
国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産資源研究所管理部門
札幌拠点長本田聡
◎調達機関番号807◎所在地番号01
1調達内容
(1)品目分類番号1
(2)購入等件名及び数量
①乾燥配合飼料A号13.860kg
②乾燥配合飼料B号120.820kg
(3)調達案件の仕様等仕様書による。
(4)納入期限令和8年12月18日
(5)納入場所国立研究開発法人水産研究・教
育機構
①斜里さけます事業所(北海道斜里郡清里
町字江南807番地17)
②伊茶仁さけます事業所(北海道標津郡標
津町字川北3491番地)
③虹別さけます事業所(北海道川上郡標茶
町字虹別728番地1)
④鶴居さけます事業所(北海道阿寒郡鶴居
村字雪裡北6線東4番地)
⑤十勝さけます事業所(北海道河西郡更別
村字勢雄428番地3)
⑥千歳さけます事業所(北海道千歳市蘭越
9番)
⑦静内さけます事業所(北海道日高郡新ひ
だか町静内御園394番地)
⑧八雲さけます事業所(北海道二海郡八雲
町上八雲59番)
⑨天塩さけます事業所(北海道中川郡美深
町西3条南4丁目1番地1)
⑩徳志別さけます事業所(北海道枝幸郡枝
幸町徳志別1277番地2)
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときはその端数を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約
事務取扱規程(平成13年4月1日付け13水研
第65号)第12条第1項及び第13条の規定に該
当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国立研究開発法人水産
研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一
資格の「物品の販売契約」又は「物品の製造
契約」の業種「その他」で、「A」、「B」、「C」
又は「D」いずれかの等級に格付けされてい
る者であること。
(3)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事
長から物品の製造契約、物品の販売契約及び
役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停
止を受けている期間中でないこと。
ただし、全省庁統一資格に格付けされてい
る者である場合は、国の機関の同様の指名停
止措置要領に基づく指名停止を受けている期
間中でないこと。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関す
る法律(平成3年法律第77号)第32条第1項
各号に掲げる者でないこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
062-0922札幌市豊平区中の島2条2丁
目4-1国立研究開発法人水産研究・教育
機構水産資源研究所管理部門札幌拠点管理
チーム吉田好佑電話011-822-2176
FAX011-822-3342
(2)入札説明書の交付方法競争参加希望者
は、以下により入札説明書等(入札説明書、
入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状
様式等)の交付を受けること。
①直接交付上記3(1)の交付場所にて交付
する。
②宅配便着払いによる交付任意書式に
「乾燥配合飼料入札説明書宅配便にて希望」
と記入し、社名、担当者名、住所、電話番
号を記載のうえ、上記3(1)あてFAX送信
すること.
③メールによる交付任意書式に「乾燥配
合飼料入札説明書メールにて希望」と記入
し、社名、担当者名、メールアドレス、電
話番号を記載のうえ、上記3(1)あてFAX
送信すること。
(3)入札説明会の日時及び方法仕様書等に関
し質疑がある場合には、令和8年7月3日ま
でに上記3(1)あてにメール(アドレスは入札
説明書に記載)又はFAXにて質疑を行うこ
と。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入
札説明書受領者全員に対して行うとともに当
機構のホームページにて公表することにより
入札説明会に代える。なお、当該日以降に質
疑が発生した場合にも随時受け付け、同様に
対応する。
(4)入札書の受領期限令和8年7月30日11時
(ただし、郵便による入札の場合は、令和8
年7月30日11時00分書留郵便によることとし
必着のこと。)
(5)開札の日時及び場所令和8年7月30日14
時札幌市豊平区中の島2条2丁目4-1
国立研究開発法人水産研究・教育機構札幌
庁舎会議室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨.
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、競争参加資格確
認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかっ
た者の提出した入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否要
(5)落札者の決定方法本公告に示した物品を
納入できると国立研究開発法人水産研究・教
育機構水産資源研究所管理部門札幌拠点長
が判断した入札者であって、予定価格の制限
の範囲内で最低価格をもって有効な入札を
行った入札者を落札者とする。
(6)手続きにおける交渉の有無無
(7)競争参加者は、入札の際に国立研究開発法
人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書
写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知
書写しを提出すること。
(8)詳細は入札説明書による.
5契約に係る情報の公表「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7
日閣議決定)に基づき実施する。詳細は入札説
明書による。
6公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の
提出について詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Honda Satoshi, Branch
Director, Sapporo Branch Fisheries Re-
sources Institute, Japan Fisheries Research
and Education Agency
(2)Classification of the products to be pro-
cured:
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased:
①Dry Food for Rearing Salmon Type A
13,860kg
②Dry Food for Rearing Salmon Type B
120,820kg
(4)Delivery period:18.December2026
(5) Delivery place: National Research and
Development Agency, Japan Fisheries Re
search and Education Agency
① Shari Field Station
②Ichani Field Station
③Nijibetsu Field Station
④Tsurui Field Station
⑤ Tokachi Field Station
⑥ Chitose Field Station
⑦Shizunai Field Station
⑧ Yakumo Field Station
⑨ Teshio Field Station
⑩Tokushibetsu Field Station
(6) in for pation for participating in the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 12-1 and 13 of
the regulation concerning the contract
for Fisheries Research Agency,
②have Grade A, B, C or D "Sales" in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders by Fisheries Research
Agency or Single qualification for every
ministry and agency in the fiscal years
2025.2026 and 2027.
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