告示令和8年6月18日

中央労働委員会の地方調整委員の候補者の推薦について(官庁報告)

掲載日
令和8年6月18日
号種
本紙
原文ページ
p.9
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抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
省庁厚生労働省

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中央労働委員会の地方調整委員の候補者の推薦について(官庁報告)

令和8年6月18日|p.9|原文を見る

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官庁報告
労働
中央労働委員会の地方調整委員の候補者の推薦に
ついて
次表に掲げる中央労働委員会の地方調整委員に
ついて、令和8年9月30日をもって任期が満了す
るため、労働組合法施行令(昭和24年政令第231
号)第23条の2第4項の規定により準用する同令
第20条第1項の規定により、資格のある労働組合、
使用者団体又は行政執行法人(労働組合法(昭和
24年法律第174号)第19条の3第2項に規定する
行政執行法人をいう。記1(2)において同じ。)は、
下記により、それぞれ労働者を代表する地方調整
委員又は使用者を代表する地方調整委員の候補者
を推薦されたい。
区域
委員区分
東 日 本
労働者代表
氏 名
八重樫 豊
使用者代表
小野寺広太
河内 浩一
渡部 昭彦
沖圖 -広
貝守真-
三和 千之
西 日 本
労働者代表
使用者代表
上野 正人
古賀 信弘
篠原 英司
浅野 浩二
森口 一彦
伊藤 惠介
令和8年6月18日
厚生労働大臣上野賢一郎
記記
1推薦者資格
(1)労働者を代表する地方調整委員の候補者に
ついて
上記の候補者を推薦する資格を有する者
は、労働組合法第19条の3第2項に規定する
行政執行法人職員が結成し、若しくは加入す
る労働組合又は2以上の都道府県にわたって
組織を有する労働組合であって、同法第2条
及び第5条第2項の規定に適合するものであ
ること。
(2)使用者を代表する地方調整委員の候補者に
ついて
上記の候補者を推薦する資格を有する者
は、行政執行法人又は2以上の都道府県にわ
たって組織を有する使用者団体であること,
2被推薦者資格国家公務員法(昭和22年法律
第120号)第38条に規定する欠格条項に該当し
ない者であること。
3推薦手続推薦に当たっては、別記様式1又
は2による推薦書に被推薦者の履歴書及び地方
調整委員に就任することについての内諾書を添
付すること。
なお、労働組合にあっては、当該労働組合が、
労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適
合する旨の中央労働委員会の証明書を併せて添
付すること。
4推薦書類の提出期限令和8年7月23日
5推薦書類の提出先厚生労働省労働基準局労
働関係法課(100-8916東京都千代田区
霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館)
別記様式1
令和年月日
厚生労働大臣殿
労働組合名(代表者職氏名)
中央労働委員会の労働者を代表する地方調
整委員の候補者の推薦について
労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第
23条の2第4項の規定により準用する同令第20条
第1項の規定による中央労働委員会の地方調整委
員の候補者の推薦の求めに応じ、労働者を代表す
る地方調整委員の候補者として下記の者を推薦し
ます。
11
○日本区域の労働者を代表する地方調整委員
氏 名年齢現職備考略歴
別記様式2
令和年月日
厚生労働大臣殿
使用者団体又は行政執行法人名
(代表者職氏名)
中央労働委員会の使用者を代表する地方調
整委員の候補者の推薦について
労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第
23条の2第4項の規定により準用する同令第20条
第1項の規定による中央労働委員会の地方調整委
員の候補者の推薦の求めに応じ、使用者を代表す
る地方調整委員の候補者として下記の者を推薦し
ます。
一三
○日本区域の使用者を代表する地方調整委員
氏 名
年齢
現 職
略歴
備考
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中央労働委員会の地方調整委員の候補者の推薦について(官庁報告) - 第9頁
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