公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス)
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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年6月17日
契約責任者中日本高速道路株式会社
名古屋支社長前川利聡
◎調達機関番号418◎所在地番号23
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名紀勢自動車道勢和多気IC～紀
勢大内山IC間自然環境調査(2026年度)
(3)業務箇所自)三重県多気郡多気町丹生
至)三重県度会郡大紀町崎
(4)業務内容本業務は、紀勢自動車道の勢和
多気IC～紀勢大内山IC間の4車線化事業
において、猛禽類調査を行うものである。
なお、本業務はBIM/CIM適用である。
猛禽類調査約270日・箇所
(5)履行期間契約締結日の翌日から360日間
(6)BIM/CIM適用業務
(7)電子入札(郵送入札)による。
(8)電子契約によることができる。
2参加資格
(1)当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社契約規則」(平成18年中日本高速道
路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当
しないこと。
(2)当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社工事・調査等の資格登録に関する
要領」(平成19年1月10日付け中高契第2号企
画本部長通達)に基づく資格登録者(環境調
査)の認定を受けていること。(会社更生法(平
成14年法律第154号)に基づく更生手続開始
の申立て又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づく再生手続開始の申立てがな
されている者については、手続開始の決定後、
当社が別に定める手続に基づく工事競争参加
資格の再認定を受けていること。)
(3)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て
又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立
てがなされていないこと。(上記(2)の再認定を
受けた者を除く。)
(4)参加表明書の提出期限の日から見積合わせ
の日までの期間に資格登録要領に基づき、地
域1(名古屋支社)において資格登録停止を
受けていないこと。
(5)参加表明書の提出者の間に資本関係又は人
的関係がないこと。
3技術提案書の提出者を選定するための評価基
準進
(1)建設コンサルタント登録状況
(2)企業の実績及び業務実施能力
(3)業務実施体制
(4)配置予定技術者の経験及び業務実施能力
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)建設コンサルタント登録状況
(2)企業の実績
(3)業務実施体制
(4)配置予定技術者の経験及び業務実施能力
(5)業務への取り組み姿勢
(6)業務実施手順
説明書の理解度、実施手順の妥当性
(7)特定テーマに対する技術提案
特定テーマに対する提案の的確性、実現性
(8)参考見積
提示した業務規模との妥当性
5手続等
(1)担当部署460-0003愛知県名古屋市中
区錦2-18-19三井住友銀行名古屋ビル12
階中日本高速道路株式会社名古屋支社
総務企画部契約課電話:052-222-1448
(2)設計図書の交付期間及び交付方法
①交付期間:公示日から令和8年9月7日
(月)まで。
②交付方法:当社ホームページの入札公
告・契約情報検索のページにデータをアッ
プロードして交付する。
(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/
auction info/search)
(3)参加表明書の提出期間、提出場所及び提出
方法
①提出期間:公示日から令和8年6月30日
(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除
く午前10時から午後4時まで
②提出場所:上記(1)に同じ
③提出方法:電子入札システムにより提出
すること。ただし、契約責任者へ郵送によ
る紙入札方式の届出を行った場合は、上記
①の期限までに、上記(1)に郵送(書留郵便
に限る。)すること。なお、郵送による場合
には正1部及び副1部を提出するものとす
る。
(4)技術提案書の提出期間、提出場所及び提出
法方
①提出期間:公示日から令和8年9月7日
(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除
く午前10時から午後4時まで
②提出場所:上記(1)に同じ
③提出方法:電子入札システムにより提出
すること。ただし、契約責任者へ郵送によ
る紙入札方式の届出を行った場合は、上記
①の期限までに、上記(1)に郵送(書留郵便
に限る。)すること。なお、郵送による場合
には正1部及び副4部を提出するものとす
る。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日
本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金納付(保管金の取扱店三井
住友銀行名古屋支店)
ただし、有価証券の提供又は金融機関等の
保証をもって契約保証金の納付に代えること
ができる。また、公共工事履行保証証券によ
る保証を付し、若しくは、履行保証保険契約
の締結を行った場合は、契約保証金の納付を
免除する。
(3)契約書作成の要否要
(4)当該業務に直接関連する他の業務の契約を
当該業務の契約の相手方との随意契約により
締結する予定の有無有
(5)関連情報を入手するための照会窓口は、上
記5(1)に同じ,
(6)上記2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受
けていない者も上記5(3)により参加表明書を
提出することができるが、その者が技術提案
書の提出者として選定された場合であって
も、技術提案書を提出するためには、技術提
案書の提出の時において、当該資格の認定を
受けていなければならない。
(7)外国における技術者資格をもって申請する
場合には、別途建設コンサルタント業務に関
する国土交通大臣認定を受けた者のみを認め
るものとする。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認
定を受けていない場合にも参加表明書を提出
することができるが、この場合、参加表明書
提出時に当該認定の申請書の写しを提出する
ものとし、当該者が選定を受けるためには選
定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の
写しを提出しなければならない。選定通知の
日は令和8年7月17日(金)を予定する。
(8)技術提案書のヒアリングを行う。
(9)詳細は共通説明書及び手続開始の公示(個
別説明書)による。
7 Summary
(1)Official in charge of the contract of the
procuring entity: MAEKAWA Toshiaki.
Director General of Nagoya Branch, Cen-
tral Nippon Expressway Company Limited
(2) Classification of the services to be pro-
cured :42