政府調達令和8年6月17日

電気設備工事に関する入札参加資格確認申請書及び総合評価基準（抜粋）

掲載日
令和8年6月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.28
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年6月17日発行の官報（政府調達 第110号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省による「電気設備工事（推定）」の入札公告。掲載ページ: p.28。

公共機関情報
国土交通省
官報公開記録 177件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
電気設備工事（推定）
期限
2026/07/15
契約先
一般財団法人日本建設情報総合センターの
抽出された基本情報
発行機関国土交通省
調達機関国土交通省出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目電気設備工事（推定）出典: p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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電気設備工事に関する入札参加資格確認申請書及び総合評価基準（抜粋）

令和8年6月17日|p.28|原文を見る

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78
82(倍O11號製罐掛卸品目數本日乙1日乙11日998年1月
施工実績も認める。)(共同企業体の構成員と
しての施工実績は、出資比率が20%以上の場
合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施
工実績については、出資比率にかかわらず各
構成員が施工を行った分担工事の実績である
こと。)。ただし、建築一式工事における施工
実績は含まない。また、下記①(ア)から(ウ)、②
(ア)から(ウ)については、同一建物の施工実績と
する。
①単体企業、経常建設共同企業体(甲型)
及び特定建設工事共同企業体の代表者に
あっては、下記(ア)から(ウ)の要件を満たす新
設工事
(ア)建物用途事務所・庁舎、情報通信施
設、研究施設、研修施設・学校、医療施
設及び劇場・会議場又はこれらの類似施
文記
(イ)建物規模延べ面積3,000m2以上
(ウ)工事種別電灯設備及び火災報知設備
(機器、配線等、試験及び調整を含む工
事一式を施工していること。)
②特定建設工事共同企業体の代表者以外の
構成員にあっては、下記(ア)から(ウ)の要件を
満たす新設工事
(ア)建物用途事務所・庁舎、情報通信施
設、研究施設、研修施設・学校、医療施
設及び劇場・会議場又はこれらの類似施
設設
(イ)建物規模延べ面積1,000m2以上
(ウ)工事種別電灯設備(機器、配線等、
試験及び調整を含む工事一式を施工して
いること。)
③当該施工実績が適切なものであること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に
起因した指名停止、契約違反に起因した指
名停止を受けていないなど、不正又は不誠
実な行為がなされたものではないこと。ま
た、当該施工実績が評価対象工事に係るも
のにあっては、工事成績評定点が65点未満
のものではないこと。ただし、競争参加資
格確認申請書(以下「申請書」という。)及
び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」
という。)の提出期限の日までに工事成績評
定点の通知がされていない工事の施工実績
を提出する場合は、上記③「当該施工実績
が適切なものであること。」を満たすととも
に工事事故による指名停止を受けていない
工事の施工実績に限り参加資格を認める。
④経常建設共同企業体(甲型)にあっては、
代表者を含む構成員の何れか1社が上記①
の要件を満たす実績を有すること。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を本工事に配置できること。専任の
要否は関係法令による。
①電気工事施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
②平成23年4月1日以降に、元請けとして
完成・引渡しが完了した、次の要件を満た
す工事の施工経験を有する者であること。
甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者
として従事した施工経験については、共同
企業体構成員が以下のいずれかに該当する
ものに限る。(民間工事の施工経験も認め
る。)
・甲型共同企業体については、構成員の出
資比率が20%以上であること。
・乙型共同企業体については、構成員が施
工を行った分担工事のものであること。
ただし、建築一式工事における施工経験
は含まない。また、下記(ア)(a)から(b)、(イ)(a)
から(b)については、同一建物の施工経験と
する。
(ア)単体企業、経常建設共同企業体(甲型)
及び特定建設工事共同企業体の代表者に
あっては、下記(a)から(b)の要件を満たす
新設工事
(a)建物規模延べ面積1,000m2以上
(b)工事種目電灯設備(機器、配線等、
試験及び調整を含む工事一式を施工し
ていること。)
(イ)特定建設工事共同企業体の代表者以外
の構成員にあっては、下記(a)から(b)の要
件を満たす新設工事
(a)建物規模延べ面積1,000m2以上
(b)工事種目電灯設備(機器、配線等、
試験及び調整の一部を施工した経験も
認める。)
(ウ)当該施工経験が適切なものであるこ
と。
適切なものとは、過失による粗雑工事
に起因した指名停止、契約違反に起因し
た指名停止を受けていないなど、不正又
は不誠実な行為がなされたものではない
こと。また、当該施工経験が評価対象工
事に係るものにあっては、工事成績評定
点が65点未満のものではないこと。ただ
し、申請書及び確認資料の提出期限の日
までに工事成績評定点の通知がされてい
ない工事の施工経験を提出する場合は、
上記(ウ)「当該施工経験が適切なものであ
ること。」を満たすとともに工事事故によ
る指名停止を受けていない工事の施工経
験に限り参加資格を認める。
(エ)経常建設共同企業体(甲型)にあって
は、代表者を含む構成員の何れか1社が
上記①及び②(ア)の要件を満たす経験を有
すること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証(監理技術
者講習修了履歴)を有する者であること,
④主任技術者の資格については、関係法令
及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者
講習修了証を有する者も要件を満たすもの
とする。
(7)申請書及び確認資料の提出期限の日から開
札の時までの期間に、局長から工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停
止を受けていないこと。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者でないこと。又は当該受託者と資本若し
くは人事面において関連がある建設業者でな
いこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(10)経常建設共同企業体(甲型)及び特定建設
工事共同企業体にあっては、全ての構成員が、
(1)及び(7)の要件を満たしていること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずる者とし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
(1)評価項目本工事の総合評価は、次の④の
技術提案を受け付け、下記①から④と価格を
総合的に評価して落札者を決定するものとす
る。
①施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
②ワーク・ライフ・バランスの推進制度に
関する評価
③賃上げの実施に関する評価
④技術提案
指定テーマ1:本工事の施工時における
品質確保対策及び施工円滑化について
配慮すべき事項
指定テーマ2:本工事におけるICT活
用等による生産性向上に資する事項
(2)総合評価の方法
①標準点本工事について、入札説明書に
記載された要求要件を実現できると認めら
れる者に標準点100点を与える。
②施工体制評価点及び加算点入札価格及
び技術資料(上記(1)②、③及び④。以下「技
術資料という。)の内容に応じ、上記(1)①
の評価を行い施工体制評価点を与え、また
技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算
点を与える。なお、施工体制評価点の最高
点数は30点、加算点の最高点数は63点とす
る。
③入札価格及び技術資料に係る総合評価
標準点と施工体制評価点及び加算点の合計
を入札価格で除して得た数値(以下「評価
値という。)をもって行う。なお、上記②
及び③の評価項目の詳細及び加算点の算出
方法は入札説明書による。
(3)落札者の決定方法
①入札参加者は、価格及び技術資料をもっ
て入札をし、次の各要件に該当する者のう
ち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内
であること。なお、予定価格は、設計図
面及び設計図書に基づき算出し、総合評
価管理費は含まない。
(イ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値を下回らないこと。
②上記において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじを行い落札者を決
める。
読み込み中...
電気設備工事に関する入札参加資格確認申請書及び総合評価基準（抜粋） - 第28頁
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