政府調達令和8年6月17日

独立行政法人都市再生機構による調達ワークフローシステムの設計・開発等業務の一般競争入札公告

掲載日
令和8年6月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.18
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年6月17日発行の官報（政府調達 第110号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構による「調達ワークフローシステムの設計・開発等業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.18。

公共機関情報
独立行政法人都市再生機構
官報公開記録 1件 / 文書 1件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
調達ワークフローシステムの設計・開発等業務一式
期限
2026/08/20
抽出された基本情報
品目調達ワークフローシステムの設計・開発等業務一式

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独立行政法人都市再生機構による調達ワークフローシステムの設計・開発等業務の一般競争入札公告

令和8年6月17日|p.18|原文を見る

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月17日
独立行政法人都市再生機構
総務部長田原浩幸
◎調達機関番号599◎所在地番号14
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量調達ワークフローシ
ステムの設計・開発等業務一式
(3)調達案件の仕様等仕様書による。
(4)契約期間令和8年9月10日から令和9年
10月31日まで
(5)履行場所仕様書による。
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価落札
方式をもって行うので、入札に際し総合評価
のための書類を提出すること。なお、落札決
定に当たっては、入札書に記載された金額に
当該金額の100分の10に相当する額を加算し
た金額(当該金額に1円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てた金額とす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)次の者は、競争に参加する資格を有しない。
イ独立行政法人都市再生機構会計実施細則
(平成16年独立行政法人都市再生機構達第
95号)第331条及び第3332条の規定に該当す
る者
ロ競争参加資格確認申請書等の提出期限の
日から開札の時までの期間に、当機構から
本件業務の実施場所を含む区域を措置対象
区域とする指名停止を受けている者
ハ暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支
配する者若しくはこれに準ずる者
二当機構が発注した以下の業務の受注者及
びその者の「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)第8条に規定する親会社及び子会
社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の
業務の委託先事業者
業務名令和6年度情報化統括責任者(C
IO)補佐官等業務
受注者PwCコンサルティング合同会社
(2)次の要件をすべて満たしている者であるこ
と。
イ令和7・8年度独立行政法人都市再生機
構東日本地区物品購入等の契約に係る競争
参加資格審査において、開札時までに業種
区分「役務提供」の資格を有すると認定さ
れた者であること。
ロ当該業務に関し、仕様書に記述する要求
要件をすべて満たしていること。
ハ平成28年度以降において、本業務と同種
の業務を履行完了した実績を1件以上有す
ること。なお、同種の業務とは、従業員
1,000名以上の民間企業等に対し本業務と
同等のクラウド基盤への構築もしくは移行
業務等をいう。また、移行業務とは、既存
のシステムやデータの一部または全てを別
の新たな環境へ移行する業務をいう。
ニISO/IEC27001:2022若しくはJISQ
27001:2023に基づく情報セキュリティマ
ネジメントシステム(ISMS)適合性評
価制度の認証を受けていること、又はプラ
イバシーマーク制度の認証によりプライバ
シーマーク使用許諾を受けていること。
ホ日本国内において機構職員が行う立会検
査に応じられる者であること。
3入札書等の提出場所等
(1)入札書等の提出場所及び契約条項を示す場
所231-8315神奈川県横浜市中区本町六
丁目50番地1横浜アイランドタワー(5階
受付)独立行政法人都市再生機構本社総務
部会計課電話045-650-0189
※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。
(2)入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
本公告の日から下記(4)の提出期限までの間
において、交付希望者には個別に電子データ
にて送付する。交付を希望する場合は、「会社
名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者
の電話番号」を記載した上で、下記の宛先に
メールで依頼をすること。
231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁
目50番地1横浜アイランドタワー(5階受
付)独立行政法人都市再生機構本社デジ
タル推進部システム推進課山口
電話045-650-0362
メール:f-yamaguchi@ur-net.go.jp
ただし、郵送の場合は、交付依頼日から3
営業日以内に当機構から書留郵便にて送付す
るので、下記(4)の申請書等の提出期限に留意
の上、郵送による交付を依頼すること。
(3)入札説明会の日時及び場所令和8年6月
25日11時00分独立行政法人都市再生機構本
社入札室
(4)申請書等の提出期限令和8年7月8日17
時00分(郵送の場合も必着のこと。)
(5)入札書等の提出期限令和8年8月20日17
時00分(郵送の場合も必着のこと。)
(6)開札の日時及び場所令和8年9月9日10
時00分独立行政法人都市再生機構本社入
室札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書に示す競争
参加資格を有することを証明する書類を競争
参加資格確認申請書の提出期限までに提出
し、申請書及び性能、機能、技術等(以下性
能等という。)に関する書類(以下、「総合評
価のための書類という。)と封印した入札書
を入札書の提出期限までに提出しなければな
らない。また、入札者は開札日の前日までの
間において、当機構から当該書類に関し説明
を求められた場合は、それに応じなければな
らない。なお、入札者の提出した総合評価の
ための書類は当機構において技術審査するも
のとし、採用し得うると判断した入札書のみ
を落札の対象とする。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法独立行政法人都市再生
機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再
生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内の入札金
額を提示した入札者であって、入札説明書で
指定する性能等の要求要件のうち必須とした
項目の最低限の要求要件を全て満たしている
入札者の中から、入札説明書で定める総合評
価の方法をもって落札者を決定する。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
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独立行政法人都市再生機構による調達ワークフローシステムの設計・開発等業務の一般競争入札公告 - 第18頁
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