予備自衛官等職務従事者給与等臨時措置法の一部を改正する法律
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(裁判所職員への準用)
第四条前条第一項及び第三項から第五項までの規定は、裁判所職員について準用する。この場合に
おいて、同条第一項中「内閣官房令・防衛省令」とあるのは「最高裁判所規則」と、同条第三項及
び第四項中「国家公務員法」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において読み替えて準用する国家
公務員法」と、同条第五項中「一般職の職員の給与に関する法律」とあるのは「裁判所職員臨時措
置法において準用する一般職の職員の給与に関する法律」と読み替えるものとする。
(自衛隊員への準用等)
第五条第三条第一項、第三項及び第四項の規定は、自衛隊員について準用する。この場合において、
同条第一項中「内閣官房令・防衛省令」とあるのは「防衛省令」と、「当該職員の所轄庁の長」とあ
るのは「防衛大臣」と、同条第三項中「国家公務員法第百一条第一項前段」とあるのは「自衛隊法
第六十条第一項」 同条第四項中 国家公務員法第百四条の許可」 とあるのは 「自衛隊法第六十
三条の承認」と読み替えるものとする。
2前項において読み替えて準用する第三条第一項の承認を受けた自衛隊員が、招集命令を受け、そ
の勤務時間において、 当該招集に応ずるため勤務しない場合の給与については、 政令で定める。
(地方公務員法の特例)
第六条一般職の地方公務員は、次の各号のいずれかに該当するときは、予備自衛官等の職務に従事
することについて、当該職員の任命権者(地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者及びその
委任を受けた者をいう。第二号において同じ。)の承認を受けることができる。
一第三条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するとき。
二前号に掲げる場合のほか、任命権者が定める場合に該当するとき。
2特定地方独立行政法人の職員に対する前項の規定の適用については、同項中「任命権者(地方公
務員法第六条第一項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。 第二号において同じ。)」
とあるのは「勤務する特定地方独立行政法人の理事長又はその委任を受けた者」と、同項第二号中
「任命権者」とあるのは当該職員の勤務する特定地方独立行政法人の理事長又はその委任を受け
た者」とする。
3第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の承認を受けた
職員が、招集命令、訓練招集命令又は教育訓練招集命令を受け、その勤務時間において、これらの
招集に応ずるため勤務しない場合には、その勤務しない時間については、地方公務員法第三十五条
の規定は、適用しない。
4第一項の承認を受けた職員が予備自衛官等の職務に従事することについては、地方公務員法第三
十八条第一項の許可を要しない。
(国の責務)
第七条国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、予備自衛官等の職務の重要性に対する国
民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。
(政令への委任)
第八条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
附則
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(暫定再任用短時間勤務職員等に関する経過措置)
2第二条第五号及び第六号の短時間勤務の官職を占める職員には、国家公務員法等の一部を改正す
る法律(令和三年法律第六十一号)附則第五条第一項又は第二項(これらの規定を裁判所職員臨時
措置法において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により採用された職員を含むものとし、第
二条第七号の短時間勤務の官職を占める隊員には、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第十
条第一項又は第二項の規定により採用された隊員を含むものとする。
防衛大臣小泉進次郎
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣木原稔