政府調達令和8年6月16日
気象衛星センター庁舎用電気（一般競争入札）公告
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和8年6月16日発行の官報（政府調達 第109号）に掲載された政府調達・入札公告です。気象衛星センターによる「気象衛星衛星センター庁舎で使用する電気」の入札公告。掲載ページ: p.7。
公告種別
入札公告
品目
気象衛星衛星センター庁舎で使用する電気
期限
2026/08/06
本文と原文の対照
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(7)Time-limit for tender:14:007 August
2026
(8)Contact point for the notice: TAKE-
MOTO Sachiko, Second Contract Section,
Office of Procurement, General Affairs Di-
vision, Japan Meteorological Agency,
3-6-9Toranomon, Minato-ku, Tokyo
105—8431 Japan TEL 03—6758—3900 Ext.
2524
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月16日
支出負担行為担当官
気象衛星センター所長別所康太郎
○調達機関番号020◎所在地番号13
○衞星第2号
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量気象衛星センター庁舎
で使用する電気(電子調達システム対象案件)
契約電力3,000kW予定使用電力量
16,422,000kWh
(3)調達案件の特質等入札説明書による。
(4)使用期間令和8年12月1日から令和9年
11月30日まで
(5)需要場所気象衛星センター
(6)入札方法入札金額は、各社において設定
する契約電力に対する単価(基本料金単価)
及び使用電力量に対する単価(電力量料金単
価)を根拠(小数点以下を含むことができる。)
とし、当所が提示する月毎の予定契約電力及
び予定使用電力量に基づき算出した各月の対
価の年間総価を入札金額とすること。なお、
入札時においては、発電費用等に係る燃料価
格変動の調整額及び電気事業者による再生可
能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
に基づく賦課金は考慮しないものとする。
また、落札決定に当たっては入札書に記載
された金額(総価)に当該金額の10%に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の110分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
(7)電子調達システムの利用本案件は、証明
書等の提出・入札及び契約を電子調達システ
ムで行う対象案件である。なお、電子調達シ
ステムによりがたい場合は、あらかじめ紙入
札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出しな
ければならない。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の販売」において
「A」又は「B」等級に格付けされ関東・甲
信越地域の競争参加資格を有する者であるこ
と。
(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(5)予決令第73条の規定に基づき支出負担行為
担当官が定める入札参加資格として、省CO2
化の要素を考慮する観点から、入札説明書に
記載する基準を満たす者であること。
(6)電子調達システムによる場合は、電子認証
(ICカード)を取得していること。
(7)入札説明書の交付を受けた者であること。
(8)気象衛星センターから指名停止の措置を受
けている期間中の者でないこと。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(10)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和8年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
204-0012東京都清瀬市中清戸3-235
気象衛星センター総務部会計課用度係尾
崎真由美電話042-493-4964
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
・電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
・調達ポータル・電子調達システムヘルプデ
スク電話0570-000-683
(3)電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等)、及び紙入札方式による証明書
等の受領期限令和8年7月21日16時00分
(4)電子調達システムによる入札書、及び紙入
札、郵送等による入札書の受領期限令和8
年8月6日16時00分
(5)開札の日時及び場所令和8年8月7日14
時00分気象衛星センター入札室(第一庁舎
3階)
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
(a)電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)を作成
し、所定の受領期限までに入札書類データ
とともに上記3(2)に示すURLに電子調達
システムを利用して提出しなければならな
い。
(b)紙入札方式により参加を希望する者は、
入札書類データ(証明書等)を所定の受領
期限までに提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において必要な証明書等の内容に
関する契約担当官等からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
の無い者のした入札、入札に関する条件に違
反した入札及び入札者に求められる義務を履
行しなかった者のした入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った入札
者を落札者とする。
(7) 無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : BESSHO Kotaro, Direc-
tor, Meteorological Satellite Center
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
Purchased : Electricity to use in Me-
teorological Satellite Center Quantity: as
per the specifications
(4) Fulfillment period: from1December
2026through30November2027
(5)Fulfillment place : Meteorological Satel-
lite Center
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall
(a) Not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
(b) Not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting
(c) Have Grade A or B "Selling" in terms
of the qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal years 2025/2026/2027 and
have qualification for participating in
competition of the Kanto Koushinetu
region.
(d)Obtain registraction of the electricity
retail business in accordance with Article
2―2, of the Electricity Business Act
(e) Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO2.
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