告示令和8年6月16日

政府調達に関する協定附属書1の日本国の付表1の機関の表の修正に関する通報

掲載日
令和8年6月16日
号種
本紙
原文ページ
p.3
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抽出された基本情報
発行機関外務省
省庁外務省

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政府調達に関する協定附属書1の日本国の付表1の機関の表の修正に関する通報

令和8年6月16日|p.3|原文を見る

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その他告示
○外務省告示第百九十七号
平成六年四月十五日にマラケシュで作成され、
平成二十四年三月三十日にジュネーブで作成され
た「政府調達に関する協定を改正する議定書」(平
成二十六年条約第四号)によって改正された「政
府調達に関する協定」(平成七年条約第二十三号)
の附属書1の日本国の付表1の機関の表に関し、
日本国政府は、政府調達に関する委員会に対し、
同協定第十九条1の規定に従い、次のような修正
を行う旨の通報を行い、同修正は、同条5の規定
に従い、令和八年三月九日に効力を生じた。
(令和八年三月十二日付け世界貿易機関事務局
長確認書)
令和八年六月十六日
外務大臣茂木敏充
機関の表
会計法の適用を受ける全ての機関
1衆議院
2参議院
3最高裁判所
4会計検査院
5内閣
0人事院
7内閣府
宮内庁
9公正取引委員会
国家公安委員会(警察庁)
111個人情報保護委員会
カジノ管理委員会
サイバー通信情報監理委員会
金融庁
消費者庁
こども家庭庁
デジタル庁
復興庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
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政府調達に関する協定附属書1の日本国の付表1の機関の表の修正に関する通報 - 第3頁
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