政府調達令和8年6月12日

東北地方整備局青森河川国道事務所による一般競争入札公告（庁舎管理運営業務）

掲載日
令和8年6月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.12
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年6月12日発行の官報（政府調達 第107号）に掲載された政府調達・入札公告です。Hokkaido Regional Development Bureau Aomori River and Highway Officeによる「青森河川国道事務所庁舎管理運営業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.12。

公告種別
入札公告
品目
青森河川国道事務所庁舎管理運営業務一式
期限
2026/07/28
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東北地方整備局青森河川国道事務所による一般競争入札公告（庁舎管理運営業務）

令和8年6月12日|p.12|原文を見る

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月12日
分任支出負担行為担当官東北地方整備局
青森河川国道事務所長岡本由仁
◎調達機関番号020◎所在地番号02
1調達内容
(1)品目分類番号75、78
(2)調達件名及び数量
青森河川国道事務所庁舎管理運営業務一
式 (電子調達システム対象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間自令和8年10月1日
至令和11年9月28日
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法落札者の決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の100分の
10に相当する額を加算した金額(当該金額に
1円未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札者は消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載する
とこ
原則として当該入札の執行において入札執
行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定し
ない場合は、原則として予算決算及び会計令
[以下「予決令」という。)第99条の2の規定
に基づく随意契約には移行しない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際
して必要な証明書等(以下「申請書等」とい
う。)の提出、入札並びに契約を電子調達シス
テムで行う対象案件である。なお、電子調達
システムによりがたい場合は、紙入札方式参
加願を提出しなければならない。
※電子調達システムは、操作マニュアルを熟
読の上、誤りのないように手続きすること。
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)
における「役務の提供等」のうちA、B、C
又はD等級に格付けされた東北地域の競争参
加資格を有する者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい
ること。
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、東北地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)3(2)の入札説明書の交付方法により3(1)①
から直接ダウンロード、3(1)②から直接交付
又は3(1)②に送付の希望を申し出て交付を受
けた入札説明書及び仕様書等により作成した
申請書等を提出した者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和8年3月
31日付け官報)に記載されている時期及び場
所で申請を受け付ける。
(8)本業務の業務管理責任者が入札説明書に掲
げる条件を満たしていること。
3入札説明書の交付場所等
(1)入札説明書の交付場所
①電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz.
②030-0822青森市中央3丁目20-38
東北地方整備局青森河川国道事務所経理課
契約係TEL017-734-4525(内線
228)
電子メールアドレス
thr-721keiri@mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付方法(1)①の電子調達シ
ステムから、自らの商号又は名称を用いて(1
①の電子調達システムから交付されている全
ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダ
ウンロードすること。これによりがたい場合
は、(1)②の場所で交付を行う。なお、送付を
希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、
電話番号等を明記の上、電子メールにより申
し出ること。この場合、原則、電子メールで
交付する。ただし、紙での送付を希望する場
合、送付に要する費用は希望者の負担とする。
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東北地方整備局青森河川国道事務所による一般競争入札公告（庁舎管理運営業務） - 第12頁
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