中部地方整備局による一般競争入札公告（試行工事等一覧付き）
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55号(11日111日1第10日まで109月10月11本
(7)調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、専任の監理技術者の配
置が義務づけられている工事において、監理
技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工
事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で配
置することとする。
(8)契約書作成本工事は、契約手続きにかか
る書類の授受を電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負相手方との随意契約によ
り締結する予定の有無無。
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書等を提出することができるが、競争に参
加するためには、開札の時において、当該資
格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認
を受けていなければならない。当該一般競争
参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の
資格に関する公示(令和6年10月1日付け国
土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣
官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる
当該者(当該者が経常建設共同企業体である
場合においては、その代表者。)の本店所在地
(日本国内に本店がない場合においては、日
本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)
の区分に応じ、同別記に定める提出場所にお
いて、随時受け付ける。また、当該者が申請
書等を提出したときに限り、中部地方整備局
総務部契約課(460-8514愛知県名古屋市
中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第
二号館電話052-953-8138)においても当
該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け
付ける。
(12)申請書等の内容のヒアリング申請書等の
内容についてのヒアリングは原則として行わ
ない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた
場合は別途通知する。
(13)施工体制確認のヒアリング入札の内容に
対し、原則として施工体制確認を行うための
ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング
に際して追加資料の提出を求めることがあ
る。なお、予定価格の範囲内の価格で申込み
をした入札参加者のうち、技術提案書、入札
書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料
の内容により、施工内容の実現確実性の向上
に対し、十分に確認が出来ると認められる場
合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
(14)申請書等に対する留意事項競争参加資格
の審査において、申請書等の提出がない場合
又は他の入札参加者と本件工事について相談
等を行い作成されたと認められる場合など申
請書の記載内容が適正でない場合は競争参加
資格を認めない。
(15)技術提案に基づく技術提案書の採否技術
提案書に基づく技術提案書の採否について
は、競争参加資格確認の通知に併せて通知す
る.
(16)本公告文の各項目及び、工事の入札に関す
る詳細は、入札説明書による。
別表1試行工事等一覧
当該工事は、以下に示す試行等の対象工事であ
る。
1フレックス工期本工事は、受注者が全体工
期内で工事の始期を任意に設定することができ
るフレックス工期を採用した工事であり、前余
裕期間を設定している。前余裕期間とは、契約
の締結から工事の始期の前日までの期間をい
う。工事の始期の前日までの前余裕期間内は,
監理技術者等を配置することを要しない。また、
前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物
の設置等、現場での実際の工事のための準備は
行ってはならないが、現場での作業を伴わない
工事実施に向けての必要な以下に示す内業等は
できる。
・資機材の手配(契約等)
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に
より行うものとする。
2総価契約単価合意方式本工事は、「総価契約
単価合意方式」の対象工事である。本工事では、
契約変更等における協議の円滑化に資するた
め、契約締結後に、受発注者間の協議により総
価契約の内訳としての単価等について合意する
ものとする。本方式の実施方式としては、
(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別
の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)
のそれぞれを算出した上で、当該単価につい
て合意する方式)
(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表
の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各
金額について合意する方式)があり、受注者
が選択するものとする。ただし、受注者が単
価個別合意方式を選択した場合において、協
議の開始の日から14日以内に協議が整わない
ときは、包括的単価個別合意方式を適用する
ものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択
したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単
価個別合意方式希望書」(様式については中部地
方整備局ホームページ(https://www.cbr.mlit.
go.jp)「入札・契約情報」-「契約書様式」-
「総価契約単価合意方式」参照)を提出するも
のとする。
その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合
意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式
実施要領の解説によるものとする。
3出来高部分払方式本工事において、中間前
金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、
短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協
議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
4契約後VE方式本工事は、契約締結後に施
工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の
対象工事である。
5電子入札システム本工事は、資料の提出
入札等を電子入札システムで行う対象工事であ
る。なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ
とができる。
6生産性向上チャレンジ本工事は、施工手順
の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組
みを推進する『生産性向上チャレンジ』の試行
対象工事である。
7BIM/CIM活用工事本工事は、BI
M/CIM活用工事(受注者希望型)である。
8ISO9001認証取得を活用した監督業務本
工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業
務等の取扱いの対象工事である。但し、監督業
務を重点的に実施する工事の対象となった場合
を除く.
9熱中症対策に資する現場管理費の補正本工
事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を
行う試行工事である。
10見積参考資料の一部を提示本工事は、見積
参考資料の一部として「施工条件明示チェック
リスト」「概略工事工程表」を開示する試行工事
である。
11建設工事に係る資材の再資源化等本工事
は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する
法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別
解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の
実施が義務付けられた工事である。
12建設キャリアアップシステム義務化モデル工
事本工事は、建設キャリアアップシステム義
務化モデル工事の試行対象工事である。試行内
容の詳細は、特記仕様書によることとする。
13「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事
本工事は、元請け企業の労務賃金改善に関する
取り組みを促進するため、総合評価方式や工事
成績評点においてインセンティブを付与する
「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事であ
る。
別表2本入札手続きに係る期間等
①入札説明書等の交付期間令和8年6月11
日から令和8年7月28日まで(土曜日、日曜
日及び祝日(以下、「休日」という。)を除く。)
②競争参加資格確認申請書等の受付期間令
和8年6月12日から令和8年6月22日までの
休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。
ただし、最終日は12時00分までとする。
③技術資料(競争参加資格確認資料)、技術
提案書及び入札の受付期間令和8年7月27
日10時00分から令和8年7月28日12時00分ま
で(休日を除く)
④開札日時令和8年9月25日10時00分
⑤入札保証金の納付等の受付期間令和8年
6月23日から令和8年9月24日までの休日を
除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただ
し、最終日は12時00分までとする。〔利付国債
の提供の場合は令和8年9月10日まで〕
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MORIMOTO AKIRA Di
rector General of Chubu Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro
cured:41