政府調達令和8年6月11日

国立研究開発法人水産研究・教育機構による可搬型水流発生装置一式の入札公告

掲載日
令和8年6月11日
号種
政府調達
原文ページ
p.26
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年6月11日発行の官報（政府調達 第106号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人水産研究・教育機構による「可搬型水流発生装置一式」の入札公告。掲載ページ: p.26。

公共機関情報
国立研究開発法人水産研究・教育機構
官報公開記録 10件 / 文書 10件
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公告種別
入札公告
品目
可搬型水流発生装置一式
期限
2026/07/10
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国立研究開発法人水産研究・教育機構による可搬型水流発生装置一式の入札公告

令和8年6月11日|p.26|原文を見る

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月11日
国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産技術研究所管理部門
神栖拠点長事務取扱山本潤
◎調達機関番号807◎所在地番号08
1調達内容
(1)品目分類番号24
(2)購入等件名及び数量
可搬型水流発生装置一式
(3)調達案件の仕様等仕様書による。
(4)納入期限令和9年2月26日
(5)納入場所国立研究開発法人水産研究・教
育機構神栖庁舎
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときはその端数を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約
事務取扱規程(平成13年4月1日付け13水研
第65号)第12条第1項及び第13条の規定に該
当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国立研究開発法人水産
研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統-
資格の「物品の製造」の業種「精密機器類」
又は「その他機器類」の資格保有者であるこ
と。
(3)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事
長から物品の製造契約、物品の販売契約及び
役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停
止を受けている期間中でないこと。ただし、
全省庁統一資格に格付けされている者である
場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領
に基づく指名停止を受けている期間中でない
こと。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関す
る法律(平成3年法律第77号)第32条第1項
各号に掲げる者でないこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
314-0408茨城県神栖市波崎7620-7
国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技
術研究所管理部門神栖拠点管理チーム和泉
智雄電話0479-44-5932FAX0479-
44-1875
(2)入札説明書の交付方法競争参加希望者
は、以下により入札説明書等(入札説明書、
入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状
様式等)の交付を受けること。
①直接交付上記3(1)の交付場所にて交付
する。
②宅配便着払いによる交付任意書式に
「可搬型水流発生装置入札説明書宅配便に
て希望」と記入し、社名、担当者名、住所、
電話番号を記載のうえ、上記3(1)あてFA
X送信すること。
③メールによる交付任意書式に「可搬型
水流発生装置入札説明書メールにて希望」
と記入し、社名、担当者名、メールアドレ
ス、電話番号を記載のうえ、上記3(1)あて
FAX送信すること。
読み込み中...
国立研究開発法人水産研究・教育機構による可搬型水流発生装置一式の入札公告 - 第26頁
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