政府調達令和8年6月11日
東京拘置所食器食缶洗浄機の更新一式に関する一般競争入札公告
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和8年6月11日発行の官報（政府調達 第106号）に掲載された政府調達・入札公告です。東京拘置所による「東京拘置所食器食缶洗浄機の更新一式」の入札公告。掲載ページ: p.4。
公告種別
入札公告
品目
東京拘置所食器食缶洗浄機の更新一式
期限
2026/06/11
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東京拘置所食器食缶洗浄機の更新一式に関する一般競争入札公告
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14
(日本医療法(109号(
〃(告901集薬罐掛雇賃会)壁日11日11日9948時号
111199日
号19日1111日まで1日
2競争参加資格
(1)第11号2(1)と同様
(2)第11号2(2)と同様
(3)第11号2(3)と同様
(4)第11号2(4)と同様
(5)第11号2(5)と同様
(6)第11号2(6)と同様
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問合せ先第11号
3(1)と同様
(2)電子調達システムの利用第11号3(2)と同
樣
(3)入札説明書等の交付方法公告日から、上
記(1)の場所において、9時00分から17時00分
まで(ただし、行政機関の休日に関する法律
(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行
政機関の休日及び12時00分から13時00分まで
の間を除く。)及び電子調達システムにて交付
する。
(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和8
年7月21日17時00分上記(1)の場所又は電子
調達システム上に提出すること。
(5)入札書の提出期限及び場所令和8年7月
30日17時00分矯正局矯正企画調達室又は電
子調達システム上に提出すること。
(6)開札の日時及び場所令和8年7月31日14
時30分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達
システム
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項第11号4(3)と同
橘梓
(4)入札者の無効第11号4(4)と同様
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法第11号4(6)と同様
(7)手続きにおける交渉の有無要
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : IWASAKI Hiroyuki, the
Director in charge of general affairs of the
Tokyo Detention House
(2)Classification of the products to be pro-
cured:7
(3)Nature and quantity of items to buy: In-
signia of Prison Officer's winter regulation
cap and other items, 1 set
(4)Delivery period:26February2027
(5) Place designated by of-
fiscal in charge of disbursement of the pro-
curing entity.
(6)Qualification for participating in the-
tendering procedures : Same as Nol15(6).
(7)Time limit for tender:17:00,30July
2026
(8)Contact point for the notice: Same as
Noll5(8).
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月11日
支出負担行為担当官
東京拘置所長岩崎裕之
◎調達機関番号013◎所在地番号13
○第15号
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等物品及び数量東京拘置所食器食缶
洗浄機の更新一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)納入期限令和8年12月10日
(5)納入場所支出負担行為担当官が指定する
場所.
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別な
理由のある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格
(全省庁統一資格)における「資格の種類」
の「物品の製造」又は「物品の販売」におい
てA若しくはBの等級に格付された資格を有
する者又はCの等級に格付された資格を有す
る者であって、本件と同程度の仕様の物件を
製造、販売した実績を有する者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
入札説明書の交付場所及び問合せ先
124-8565東京都葛飾区小菅1-35-1
東京拘置所用度課電話03-3690-6682
内線2404
(2)電子調達システムの利用本件は、電子調
達システムを利用することができる案件であ
る。
(3)入札説明書等の交付方法公告日から、上
記(1)の場所において、9時から17時まで(た
だし、行政機関の休日に関する法律(昭和63
年法律第91号)第1条に規定する行政機関の
休日及び12時から13時までの間を除く。)及び
電子調達システムにおいて交付する。
(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和8
年7月13日17時00分上記(1)の場所又は電子
調達システム上に提出すること。
(5)入札書の提出期限及び場所令和8年8月
3日17時00分東京拘置所用度課又は電子調
達システム上に提出すること。
(6)開札の日時及び場所令和8年8月4日11
時00分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達
システム
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、本公告に示した物品調
達を行うに当たり、入札説明書及び仕様書に
記載された確認書等を指定期日までに提出し
なければならない。また、開札日の前日まで
の間において、支出負担行為担当官から当該
書類に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を
納付できると支出負担行為担当官が判断した
資料を添付して入札書を提出した入札者で
あって、予算決算及び会計令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った入札
者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : IWASAKI Hiroyuki, the
Director in charge of general affairs of the
Tokyo Detention House
(2) Classification of the products to be pro
cured:26
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased : Renewal of A complete set of
Dishware and food container washing ma-
chine.
(4)Delivery period :10December2026
(5)Delivery place: Place designated by of
fiscal in charge of disbursement of the pro-
curing entity
(6) for partion the the the the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: ①Not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting. Further-
more, minors, Person under Assistance that
obtained the consent necessary for conclud-
ing a contract may be applicable under
cases of special reasons within the said
clause. ②Not come under Article 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget, Au-
diting and Accounting. ③Have Grade A or
B in "Manufacture of goods" or "Sale of
product" in terms of the qualification for
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