政府調達令和8年6月10日
独立行政法人国立病院機構本部 医薬品共同入札公告
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和8年6月10日発行の官報（政府調達 第105号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人国立病院機構本部による「医薬品」の入札公告。掲載ページ: p.20。
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 独立行政法人国立病院機構本部
- 調達機関
- 独立行政法人国立病院機構本部
- 品目
- 医薬品
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〇〇
07(当9O(第3日本84日)推見書本84日
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月10日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長江口孝司
◎調達機関番号597◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号4
(2)購入等件名及び数量次の購入物品であっ
て、「使用薬剤の薬価(薬価基準)」に収載され
ているもの。
A医薬品共同入札
①北海道(1道)(以下「北海道エリア」
という。)に所在する国立病院機構病院及
び労働者健康安全機構病院が使用する医
薬品1.157品目
②青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山
形県、福島県、新潟県(7県)(以下「東
北エリアという。)に所在する国立病院
機構病院及び労働者健康安全機構病院が
使用する医薬品1.268品目
③茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千
葉県、東京都、神奈川県(1都6県)(以
下「関東エリア」という。)に所在する国
立病院機構病院、国立高度専門医療研究
センター、国立健康危機管理研究機構及
び労働者健康安全機構病院が使用する医
薬品1,509品目
④山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛
知県、三重県、富山県、石川県、福井県、
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良
県、和歌山県(2府13県)(以下「東海北
陸近畿エリア」という。)に所在する国立
病院機構病院、国立高度専門医療研究セ
ンター及び労働者健康安全機構病院が使
用する医薬品2,554品目
⑤鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山
口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
(9県)(以下「中国四国エリア」という。)
に所在する国立病院機構病院及び労働者
健康安全機構病院が使用する医薬品
2.221品目
⑥福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊
本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(8県)
(以下「九州エリア」という。)に所在す
る国立病院機構病院及び労働者健康安全
機構病院が使用する医薬品2,247品目
品目及び購入予定数量は、入札説明書によ
る。
B医薬品共同入札
①北海道(1道)(以下「北海道エリア2」
という。)に所在する国立病院機構病院及
び労働者健康安全機構病院が使用する医
薬品6品目
②青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山
形県、福島県、新潟県(6県)(以下「東
北エリア2という。)に所在する国立病
院機構病院及び労働者健康安全機構病院
が使用する医薬品8品目
③茨城県(1県)(以下「茨城エリア」と
いう。)に所在する国立病院機構病院が使
用する医薬品6品目
④栃木県、群馬県、埼玉県(3県)(以下
「関東エリア2」という。)に所在する国
立病院機構病院が使用する医薬品6品目
⑤千葉県、神奈川県(2県)(以下「千葉
神奈川エリアという。)に所在する国立
病院機構病院及び労働者健康安全機構病
院が使用する医薬品13品目
⑥東京都(1都)(以下「東京エリア」と
いう。)に所在する国立病院機構病院、国
立高度専門医療研究センター、国立健康
危機管理研究機構及び労働者健康安全機
構病院が使用する医薬品9品目
⑦新潟エリア(1県)「以下「新潟エリア」
という。」)に所在する国立病院機構病院
及び労働者健康安全機構病院が使用する
医薬品1品目
⑧山梨県、長野県(2県)(以下「山梨長
野エリア」という。)に所在する国立病院
機構病院が使用する医薬品7品目
⑨富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛
知県、三重県、福井県、滋賀県、京都府、
兵庫県、奈良県、和歌山県(12県)(以下
「東海北陸近畿エリア2」という。)に所
在する国立病院機構病院、国立高度専門
医療研究センター及び労働者健康安全機
構病院が使用する医薬品44品目
⑩大阪府(1府)(以下「大阪エリア」と
いう。)に所在する国立病院機構病院、国
立高度専門医療研究センター及び労働者
健康安全機構病院が使用する医薬品6品
1/1
⑪鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山
口県(5県)(以下「中国エリア」という。)
に所在する国立病院機構病院及び労働者
健康安全機構病院が使用する医薬品8品
11
⑫徳島県、香川県、愛媛県、高知県(4
県)(以下「四国エリア」という。)に所在
する国立病院機構病院及び労働者健康安
全機構病院が使用する医薬品6品目
⑬福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、(4
県)(以下「九州エリア2」という。)に所
在する国立病院機構病院及び労働者健康
安全機構病院が使用する医薬品8品目
⑭熊本県、宮崎県、鹿児島県(3県)(以
下「九州エリア3」という。)に所在する
国立病院機構病院及び労働者健康安全機
構病院が使用する医薬品7品目
⑤沖縄県(1県)(以下「沖縄エリア」と
いう。)に所在する国立病院機構病院が使
用する医薬品2品目
(3)納入期間令和8年10月1日から令和9年
3月31日迄。
(4)納入場所独立行政法人国立病院機構北海
道がんセンターほか174病院
(5)入札方法
①1(2)で示す医薬品を入札エリアごとにそ
れぞれ入札に付する。
②入札金額については、納入に要する一切
の費用を織り込んだ上で医薬品ごとにそれ
ぞれの医薬品目の単価を記載すること。
③入札単価については、消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の本体価格(消費
税法第28条第1項及び第29条並びに地方税
法第72条の82及び第72条の83の規定に基づ
き契約金額に110分の100を乗じて得た金額
をいう。なお、税法の改正により消費税等
の税率が変更された場合には、当該改正税
法施行日以降における上記本体価格は変動
後の消費税等の税率により計算した額とす
る。)を記載すること。
④落札者の決定については、②の単価に当
該金額の消費税等額(消費税法第28条第1
項及び第29条並びに地方税法第72条の82及
び第72条の83の規定に基づき100分の10を
乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正
により消費税等の税率が変更された場合に
は、当該改正税法施行日以降における上記
消費税等額は変動後の税率により計算した
額とする。)に相当する額を加算した金額に
当機構が提示する品目ごとの予定数量を乗
じて算出した額の医薬品群ごとの総価(当
該金額に1円未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てるものとする。)を
もって評価するので、入札者は、消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の本体価
格を記載すること。
(6)その他
独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細
則(以下「契約細則」という。)第22条の規定
に基づき単価契約とする。
2競争参加資格
(1)契約細則第5条の規定に該当しない者であ
ること。なお、未成年者、被保佐人又は被補
助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ているものは、同条中、特別の理由が
ある場合に該当する。
(2)契約細則第6条の規定に該当しない者であ
ること。
(3)医薬品共同入札については、厚生労働省
競争参加資格(全省庁統一資格)において「物
品の販売」のA、B又はCの等級に格付され、
北海道エリアにおいては、北海道地域の競争
参加資格を有する者、東北エリアにおいては、
東北地域及び関東・甲信越地域の競争参加資
格を有する者、関東エリアにおいては、関東・
甲信越地域の競争参加資格を有する者、東海
北陸近畿エリアにおいては、関東・甲信越地
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