政府調達令和8年6月10日
新基本計画実装・農業構造転換支援事業の事務効率化に係る調査業務一式（電子入札）
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和8年6月10日発行の官報（政府調達 第105号）に掲載された政府調達・入札公告です。農林水産省による「新基本計画実装・農業構造転換支援事業の事務効率化に係る調査業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.8。
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新基本計画実装・農業構造転換支援事業の事務効率化に係る調査業務一式（電子入札）
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00
(2)(注意図(表1
日199999日
⑨ Not having been referred to the public
prosecutor's office for a violation of laws
and regulations under the jurisdiction of
the Ministry of Health, Labour and Wel-
fare within the past year, or not having
been referred to the public prosecutor's
office and having that fact made public.
⑪ person who possesses other
qualifications as determined by the offi-
cer in charge of expenditure com-
mitments pursuant to the provisions of
Article 73 of the Budget, Settlement of
Accounts and Accounting Regulations.
(7)Time-limit for tender:3:00P.M.31 July
2026
(8) bid of bid of bid P.M
31 July2026
(9) Other : See the bidding instructions for
details.
(10)Contact point for the notice: Nobuyoshi
Murai, Accounting Section 1, General Coor-
dination Shizuoka Labor Bu-
reau,9—50 Otemachi Aoi-ku Shizuoka-City
420-8639Japan.TEL054-254-6393
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月10日
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官(経理)
須田亙
◎調達機関番号018◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量新基本計画実装・農
業構造転換支援事業の事務効率化に係る調査
業務一式(電子入札方式・電子契約方式対
象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間契約締結日から令和9年3月31
日。
(5)履行場所入札説明書及び仕様書による。
(6)入札方法落札者の決定は総合評価落札方
式をもって行うので、提案に係る性能、機能、
技術等に関する書類(以下「総合評価のため
の書類」という。)を提出すること。なお、落
札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の10パーセントに相当する額を
加算した金額(当該金額に1円未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること,
(3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」におい
て「A」、「B」又は「C」の等級に格付され
ている者であること。
(4)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
(5)農林水産本省物品の製造契約、物品の購入
契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基
づく指名停止を受けている期間中の者でない
こと。
(6)その他の競争参加資格については、入札説
明書による。
3電子調達システム(GEPS)の利用
本案件は、入札等を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムによ
りがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、
紙入札等によることができる。
4入札書の提出方法及び場所等
(1)入札書の提出方法電子調達システムによ
るが、電子調達システムに停電等の不具合、
システム障害等やむを得ない事情によるトラ
ブルが発生した場合は、紙入札に移行するこ
とがある。
(2)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の問い合わせ先
100-8950東京都千代田区霞が関1-
2-1農林水産省大臣官房予算課調達班入
札第2係電話03-3591-6753
(3)入札説明書の交付方法本公告日から調達
ポータル上にてダウンロード可能。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UAA01/OAA0101
(4)入札説明会の日時及び場所令和8年6月
18日午後1時オンライン開催とする。
(5)入札書の受領期限令和8年7月6日午前
1時
(6)開札の日時及び場所令和8年7月16日午
前11時農林水産省大臣官房予算課入札室
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、封印した入札書に総合
評価のための書類を添付して入札書の受領期
限までに提出しなければならない。入札者は、
開札日の前日までの間において、支出負担行
為担当官から当該書類に関し説明を求められ
た場合は、これに応じなければならない。当
該書類に関し説明の義務を履行しない者は落
札決定の対象としない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の入札、総合評価のための書類に虚
偽の記載をした者の入札及び入札に関する条
件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書の作成の要否要。
(6)落札者の決定方法本公告に示した調達案
件を履行できると支出負担行為担当官が判断
した総合評価のための書類を添付して入札書
を提出した入札者であって、予算決算及び会
計令第79条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が
入札説明書で説明する、性能、機能、技術等
(以下「性能等」という。)のうち、最低限の
要求要件をすべて満たしている性能等を提案
した入札者の中から、支出負担行為担当官が
入札説明書で定める総合評価の方法をもって
落札者とする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき又はその者と契約を
締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
となるおそれがあって著しく不適当であると
認められるときは、予定価格の制限の範囲内
の価格をもって入札した他の者のうち他の評
価の最も高い者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SUDA Wataru, Counsel-
lor (Accounting), Minister's Secretariat
Ministry of Agriculture, Forestry and Fish-
eries
(2) Classification of the services to be pro
cured:71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Study on Improving the Efficien-
cy of Administrative Procedures for the
Project for Implementing the New Basic
Plan and Supporting Agricultural Structur-
al Transformation (Facility Development
Subsidy Program) 1 set
(4)Fulfillment period :31March,2027
(5)Fulfillment place: As shown in the tender
documentation and specification
(6) ing ing ing in the the the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause.
② not come under Article 71 of the Cabi
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting
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