政府調達令和8年6月10日
医薬品供給情報把握手法の実用化検証等支援事業に係る一般競争入札公告
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和8年6月10日発行の官報（政府調達 第105号）に掲載された政府調達・入札公告です。厚生労働省による「医薬品供給情報把握手法の実用化検証等支援事業」の入札公告。掲載ページ: p.3。
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医薬品供給情報把握手法の実用化検証等支援事業に係る一般競争入札公告
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(当時間接触装置 105号(
( 10月 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日 2
(9)「情報セキュリティマネジメントシステム
(国際規格ISO/IEC27001又は日本産
業規格JISQ27001)の認証」又は「プラ
イバシーマーク(JISQ15001)のうち、
いずれかを取得していること。
(10)医療用医薬品の製造販売業者、製造業者若
しくは販売業者又は医療用医薬品に係る情報
収集、データベース提供等を業としている者
ではないこと。
(11)品質管理体制についてISO9001:2015、
組織としての能力成熟度についてCMMIレ
ベル3以上のうち、いずれかの認証を受けて
いること。
3入札書の提出場所等
(1)入札説明書の交付方法及び問い合わせ先
調達ポータルから入手すること。
調達ポータルからの入手が困難である場合
は、郵送又は電子メールで交付する。郵送で
の交付を希望する場合は、返信用封筒を同封
し、入札説明書受取人(担当者)氏名、入札
説明書送付先住所、連絡先を明記の上、下記
宛先まで送付すること。
(宛先)100-8916東京都千代田区霞が関
1-2-2厚生労働省医政局医薬産業振
興・医療情報企画課流通指導室電話03-
5253-1111内線2536
また、電子メールでの交付を希望する場合
は以下の宛先まで連絡すること。
メールアドレスryutsukaizen@mhlw.go.jp
(2)入札説明書の交付期間令和8年6月10日
から令和8年7月30日まで
(3)入札書の受領期限及び郵送先
期限令和8年7月31日必着
郵送先100-8916東京都千代田区霞が
関1-2-2厚生労働省医政局医薬産業振
興・医療情報企画課流通指導室電話03-
5253-1111内線2536
4説明会の日時及び場所
本入札の説明会は、以下の日程においてオン
ラインで行う。説明会参加申込は原則、電子メー
ルにて行うこととし、令和8年6月29日15時00
分(説明会の前日)までに以下のアドレス宛て
に送信すること。
アドレス:ryutsukaizen@mhlw.go.jp
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企
画課流通指導室
なお、説明会後における本入札に関する質問
は、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報
企画課流通指導室(電話03-5253-1111内線
2536)まで連絡すること。
日時令和8年6月30日15時00分
5開札の日時及び場所
日時令和8年8月14日15時00分
場所東京都千代田区霞が関1-2-2中
央合同庁舎第5号館18階厚生労働省医政局医
薬産業振興・医療情報企画課
6その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、競争参加資格に関する
証明書等を令和8年7月29日までに郵送又は
持参で提出しなければならない。また、開札
日の前日までの間において、支出負担行為担
当官から当該書類に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。また、
暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しな
ければならない。なお、入札者の作成した当
該書類は、厚生労働省において審査するもの
とし、採用し得ると判断した当該書類を添付
した入札書のみを落札決定の対象とする。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書、その他入札の条件に違反した入札は無効
とする。また、(3)の誓約書を提出せず、又は
虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反するこ
ととなったときは、当該者の入札書は無効と
する。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を
履行できると支出負担行為担当官が判断した
入札者であって、予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、
機能等の項目について最低基準を満たしてい
る提案をした入札者の中から、入札説明書で
定める総合評価の方法をもって落札者を決定
する。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって、著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち、総合評価の
最も高い者を落札者とすることがある。
(7)詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Masahiro Mori, Assistant
Vice-Minister for Pharmaceutical Industry
Promotion and Medical Information Man-
agement, Ministry of Health, Labour and
Welfare.
(2)Classification of the services to be pro-
cured: 71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Project to verify and support the
practical application of methods for grasp-
ing information on the supply of phar-
maceuticals.
(4)Services period : From a contract day to
March,31,2027
(5)Services place: The place specified by
the Official in charge of disbursement of the
procuring entity
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting. Further-
more, minors, Person under Conservator-
ship or Person under Assistance that ob-
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause②Not
come under Article 71 of the Cabinet Order
concerning the Budget, Auditing and Ac-
counting ③Are not being suspended from
transactions by request of the officials in
charge of contract④Have Grade "A", "B",
or "C" on "offer of services etc." in the Kan-
to-Koshinetsu Area in terms of qualifica-
tion for participating in tenders by Ministry
of Health, Labour and Welfare (Single qua-
lification for every ministry and agency) in
the fiscal vears 2025, 2026 and 2027 ⑤Prove
to have no false statement in tendering do-
cuments Prove neither the business condi-
tion nor credibility is deteriorating ⑦Meet
the qualification requirements which the
Obligating Officer may specify in accor-
dance with Article 73 of the Cabinet Order
(7)Time-limit for tender : July, 31,2026
(8)Contact point for the notice : Policy Plan-
ning Division for Pharmaceutical Industry
Promotion and Medical Information Man-
agement, Health Policy Bureau, Ministry of
Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Ka-
sumigaseki Chiyoda-ku Tokyo100-8916
JapanTEL03-5253-11111(ext.2536)
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