告示令和8年6月10日

国税庁告示第十九号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部改正)

掲載日
令和8年6月10日
号種
号外
原文ページ
p.41
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AI要点

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部改正

抽出された基本情報
発行機関国税庁
省庁国税庁
件名行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部改正

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国税庁告示第十九号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部改正)

令和8年6月10日|p.41|原文を見る

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○国税庁告示第十九号
行政手続における特定の個人を証別するための書付の利用等に関する法律施行税別に基づく国税関係手続に係る個人書号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(平成一十七年間税庁舎法第一
号)の一部を次のように改正し、令和八年六月十日から適用する
令和八年六月十日
国税庁長官江島一彦
次の表により、改正則欄に掲げる規定の傍徴を付した部分をこれに対応する改正審欄に掲げる規定の分源を付した部分のように改め、改正基修備に二三倍程を付した規定で成長欄にこれに対応するもの
を掲げていないものは、 これを加える。
○別表
第一欄
第一
--
欄欄
第一
[略]
規則第二条第六項
[略]
[略]
規則第三条第一号
個人番号利用事務実施者が適当と
個人番号カード用利用者証明用電
の二
認めるもの
子証明書(電子署名等に係る地方
14
公共団体
報告
1/1
業務に関する法律(平成十四年法
律第百五十三号。以下 「公的個-
198
X/
14
認証法」という。)第二十二条第一
項に規
19
る.
11
AT
和|
用者証明用電子証明書をいう。以
以上
AT
下同じ。)を個人番号の提供を行う
Co
僕は
14
14
者{
の1
者の使用に係る電子計算機から電
44
気通信回線を通じて利用者証明検
○別表
第一欄
欄欄
[同上]
規則第二条第六項
[新設]
第一
[同上]
--
IE
第一
[同上]
}欄
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国税庁告示第十九号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部改正) - 第41頁
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