政府調達令和8年6月9日

独立行政法人国立病院機構京都医療センターにおける検体検査機器・試薬等複合契約一式の調達公示

掲載日
令和8年6月9日
号種
政府調達
原文ページ
p.37
出典:官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年6月9日発行の官報(政府調達 第104号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人国立病院機構京都医療センターによる「検体検査機器・試薬等複合契約一式」の政府調達公告。掲載ページ: p.37。

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独立行政法人国立病院機構京都医療センターにおける検体検査機器・試薬等複合契約一式の調達公示

令和8年6月9日|p.37|原文を見る

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調達予定
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第5条
第1項第1号(同令第7条第1項により準用する場合を含む)
の規定による公示
調達の予定を次のとおり公示します。本件調達に関心を有する者は、以下問い合わせ先に示す連絡
先へ入札に参加しようとする意思がある旨の表明をしてください。
令和8年6月9日独立行政法人国立病院機構京都医療センター院長川端浩
◎調達機関番号 597 26
○第08422号(No.08422)
1調達内容
(1)品目分類番4、22、31
(2)導入計画物品及び数量(予定)検体検査機器・試薬等複合契約一式
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。
(4)履行期限令和9年5月31日(予定)
(5)履行場所独立行政法人国立病院機構京都医療センター
(6)入札公告予定日令和8年7月27日(月)
(7)入札方法入札金額は、購入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とすること。
なお、交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって交渉権者決定価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した
入札書を提出しなければならない。
2競争参加資格
(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要
な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」「役務の提供等」において、A、
B、C等級に格付けされ近畿地区の競争資格を有するものであること。なお、当該競争参加資格
については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示
の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(4)契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
3入札書の提示場所等
(1)入札書の提示場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
612-85555京都府京都市伏見区深草向畑町1番地1独立行政法人国立病院機構京都医療セ
ンター企画課契約係長高見春希電話075-641-9161(内線8135)
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3)入札書の受領期限令和8年8月7日(金)12時00分
4)開札の日時及び場所令和8年8月13日(木)11時00分独立行政法人国立病院機構京都医療
センター院内会議室
4その他
(1)契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示
した内容を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければな
らない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求め
られた場合は、それに応じなければならない。
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独立行政法人国立病院機構京都医療センターにおける検体検査機器・試薬等複合契約一式の調達公示 - 第37頁
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