政府調達令和8年6月9日
日本年金機構 事務所内タイルカーペット張替等業務（宇都宮東年金事務所外3拠点）一般競争入札公告
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公告概要
令和8年6月9日発行の官報（政府調達 第104号）に掲載された政府調達・入札公告です。日本年金機構による「事務所内タイルカーペット張替等業務」の入札公告。掲載ページ: p.29。
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日本年金機構 事務所内タイルカーペット張替等業務（宇都宮東年金事務所外3拠点）一般競争入札公告
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(日本医療法第107号(
(陸701郵便郵送輸出)進呈日
(8) Contact point for the notice : Nami Asa-
kawa, Contracting Group, Procurement
Management Department, Japan Pension
Service,3-5-24,Takaido-nishi, Sugina-
mi-ku, Tokyo168—8505 Japan TEL:03-
5344-1100
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月9日
日本年金機構本部調達管理部長内藤啓
◎調達機関番号428◎所在地番号13
○第25号
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達等件名及び数量事務所内タイルカー
ペット張替等業務(宇都宮東年金事務所外3
拠点)【関東・甲信越】一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間履行開始日から令和9年3月31
日まで
(5)履行場所日本年金機構が指定する場所
(6)入札方法入札は、総価にて行う.
①入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
を含めた入札金額を見積もるものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に、消費税等に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とする。
③入札参加者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額から消費税等に相当す
る金額を控除した金額を入札書に記載する
こと。
④入札金額は直近の実勢価格を踏まえた金
額とするとともに、契約期間中に最低賃金
額の改定をはじめとする労務費、原材料費、
エネルギーコスト等の変動が具体的に見込
まれる場合は、当該変動を見込むこと。
(7)電子入札システムの利用本案件における
入札手続は電子入札システムにより行う。電
子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年
金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ
せて確認すること。なお、電子入札システム
により難い者は、日本年金機構が認める場合
に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
2競争参加資格
(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く。
(2)日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間)を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
②公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき。
④監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき,
⑥上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、
B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越
地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
(5)当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること,
(6)当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(8)その他、入札説明書に定める資格を有する
者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報から
ダウンロードすること。168-8505東京
都杉並区高井戸西3-5-24日本年金機構
本部調達管理部契約グループ浅川七海
電話03-5344-1100内線(6348)
(2)業務説明会の日時及び場所業務説明会は
実施しない。
(3)現地確認入札参加にあたって現地確認は
必須とする。現地確認の日時は調整の上、別
途連絡する。また、現地確認の申請は、令和
8年7月27日12時00分までに仕様書記載の所
管部署へ連絡を行うこと。
(4)入札書の受領期限令和8年8月4日18時
00分まで
(5)開札の日時及び場所令和8年8月5日14
時30分東京都杉並区高井戸西3-5-24
日本年金機構本部1階入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加者に要求される事項この一般競
争に参加する者は、競争参加に必要な書類等
を令和8年8月3日11時00分までに提出しな
ければならない。入札参加者の競争参加に必
要な書類等は日本年金機構において審査する
ものとし、採用し得ると判断された場合の入
札書のみを落札決定の対象とする。入札参加
者は、日本年金機構から当該書類等に関し説
明を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札参加者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した
入札書、その他入札の条件に違反した入札は
無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法、業務を履行できると日
本年金機構が判断した書類及び入札書を提出
した入札参加者であって、日本年金機構の予
定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって
有効な入札を行った入札参加者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of pro-
curing entity : Akira Naitou, Director of
Procurement Management Department, Ja
pan Pension Service
(2)Classification of the services to be pro-
cured:71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Replacing tile carpet at4local
offices in Kanto-Koshinetsu region includ-
ing Utsunomiya Higashi Branch Office, 1
set
(4)Performance period :31March,2027
(5)Performance place : To be designated by
Japan Pension Service
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for-
participating in the proposed tender are
those who :
①shall have legal capacity to conclude
contracts, and are not being bankrupt.
This includes minors or those who are
subject to guardianship, if their guardian
grants them permission to do so.
②shall not be suspended/debarred by
Japan Pension Service, from participat-
ing in tenders. This includes suppliers
who employ such persons as their agents
or representatives.
③shall have Grade A, Grade B or Grade
C on "Offer of services" in the Kanto-
Koshinetsu Area in terms of qualification
for participating in tenders by Ministry
of Health, Labour and Welfare (Go-
vernment-wide qualification) in the fiscal
years 2025, 2026 and 2027
④shall meet qualification as indicated in
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テキスト領域
選択中
非公開 (PII)