宮報号外政府調達第103号（建築工事入札説明書抜粋）
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## 2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 九州地方整備局における建築工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 九州地方整備局における建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が1,200点以上であること(上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上であること。)
(5) 平成23年度以降に、元請けとして完成し、引き渡しが完了した建築一式工事で、以下の(ア)の要件を満たす同種工事の施工実績(民間工事の施工実績を含む。)を有すること(受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)
なお、用途の要件がない場合にあっても一戸建ての住宅、兼用住宅及び長屋(テラスハウス)は施工実績として認めない。
以下の要件は、同一建築物の工事であること。
(ア) 用途 以下のいずれでもよい。
○事務所・庁舎又は類似施設
・構造 以下のいずれでもよい。
○鉄骨鉄筋コンクリート造
○鉄骨造(軽量鉄骨造を含む)
・階数 地上3階建て以上
・規模 延べ面積:3,000㎡以上(増築工事にあっては増築部分の面積)
・工事内容 以下のいずれでもよい。
○新築工事
○増築工事(増築部分の工事に限る。)
同種工事として認める類似施設とは、事務室(上級室を含む。)、会議室、研究室、人文科学系の研究室及びこれらに類する室(教室及び実験室を除く。)の合計面積(これらに付属する共用部分を含む)が、申請する建築物の延べ面積の1/2を超えるもの。
また、複合用途建築物については、同種工事として認める用途部分が同種工事として求める規模以上ある建築物については、同等の施工実績があるものと見なし、同種工事として認める用途の部分が全体の過半を占め、かつ全体が同種工事として求める規模以上ある建築物についても、同等の施工実績があるものと見なす。
ただし、経常建設共同企業体にあたっては、構成員のいずれか1社が上記同種工事の実績を有すること。
また、当該実績が地方整備局、北海道開発局若しくは沖縄総合事務局開発建設部(いずれも港湾空港関連及び農林水産関連を除く)の発注工事又は工事成績相互利用適用対象工事(※)に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が65点未満であるもの又は工事成績評定の対象であるにも関わらず工事成績評定通知を受けていないものは実績として認めない。
なお、工事成績相互利用適用対象工事以外の工事成績評定通知書の再発行等については、該当工事発注機関に確認すること。
※工事成績相互利用適用対象工事とは、入札
説明書別紙4に示す工事成績相互利用登録発注機関が発注した工事(以下同じ。)