政府調達令和8年6月8日

神戸港航路附帯施設築造工事(第11工区)の入札公告

掲載日
令和8年6月8日
号種
政府調達
原文ページ
p.45
出典:官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年6月8日発行の官報(政府調達 第103号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省近畿地方整備局による「神戸港航路附帯施設築造工事(第11工区)」の入札公告。掲載ページ: p.45。

公共機関情報
国土交通省近畿地方整備局
官報公開記録 49 / 文書 49件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
神戸港航路附帯施設築造工事(第11工区)
期限
1988/12/13
抽出された基本情報
品目神戸港航路附帯施設築造工事(第11工区)

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神戸港航路附帯施設築造工事(第11工区)の入札公告

令和8年6月8日|p.45|原文を見る

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# 入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月8日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長 石原 洋
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28
## ○第3号
### 1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 神戸港航路附帯施設築造工事(第11工区)
(3) 工事場所 六甲アイランド沖
(4) 工事内容 本工事は、神戸港航路附帯施設の被覆・根固工、本体工、裏込・裏理工を施工するものである。
(5) 工期 契約締結日から令和9年7月30日まで
(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年5月31日法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。
(7) 本工事は、施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型(S型))の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を除く。
(9) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
(10) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。
なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(11) 本工事は、競争参加資格を有すると認められた者に対し、見積参考資料を開示する試行工事である。
(12) 本工事は、中間前金払に代わり、出来高に応じた部分払を選択することができる「出来高部分払方式」の工事である。
(13) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式も可能とする。
(14) 本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査基準価格、落札理由(総合評価方式)」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、近畿地方整備局港湾空港部HP等により公表する。
(15) 本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する工事である。
(16) 本工事は、担い手育成活動を実施した場合、請負工事成績評定で評価する工事である。
(17) 本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者(主任(監理)技術者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
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神戸港航路附帯施設築造工事(第11工区)の入札公告 - 第45頁
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