政府調達令和8年6月8日

独立行政法人都市再生機構 団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務の一般競争入札公告

掲載日
令和8年6月8日
号種
政府調達
原文ページ
p.21
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年6月8日発行の官報（政府調達 第103号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構による「団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務」の入札公告。掲載ページ: p.21。

公共機関情報
独立行政法人都市再生機構
官報公開記録 55件 / 文書 55件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務
期限
2026/06/23
抽出された基本情報
品目団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務

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独立行政法人都市再生機構 団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務の一般競争入札公告

令和8年6月8日|p.21|原文を見る

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# 入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月8日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長 井添 清治
◎調達機関番号 599
◎所在地番号 13
### 1 調達内容
(1) 品目分類番号 58
(2) 購入等件名及び数量 団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務(神奈川県内A団地) 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 令和8年9月7日(月)から令和10年9月30日(土)まで
(5) 履行場所 神奈川県内A団地(仕様書に記載) 及び当機構が指定する場所
(6) 入札方法 1件あたりの単価に想定数量を乗じた総価で行う。なお、想定数量は現時点において想定したものであり、発注数量を確約するものではない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
### 2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構東日本地区における令和7・8年度物品購入等に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の認定を受けていること。
※申請書及び資料提出時までに申請を行い、開札時までに認定を受けていること。
※「全省統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係がないため注意すること。
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独立行政法人都市再生機構 団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務の一般競争入札公告 - 第21頁
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