政府調達令和8年6月8日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 放射性物質分析・研究施設ラボラトリー2用物質収支管理システム開発の一般競争入札公告

掲載日
令和8年6月8日
号種
政府調達
原文ページ
p.18
出典:官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年6月8日発行の官報(政府調達 第103号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による「放射性物質分析・研究施設ラボラトリー2用物質収支管理システム開発」の入札公告。掲載ページ: p.18。

公共機関情報
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
官報公開記録 112 / 文書 110件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
放射性物質分析・研究施設ラボラトリー2用物質収支管理システム開発
期限
2026/08/04
抽出された基本情報
品目放射性物質分析・研究施設ラボラトリー2用物質収支管理システム開発

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 放射性物質分析・研究施設ラボラトリー2用物質収支管理システム開発の一般競争入札公告

令和8年6月8日|p.18|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
### 3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問合せ先 〒319-1112 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 プロジェクト契約課 電話080-3383-2762
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。
(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法 令和8年8月4日14時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。
(4) 開札の日時及び場所 令和8年8月6日14時00分 電子入札システムにより行う。
### 4 電子入札システムの利用
本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
### 5 その他
(1) 契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
② 上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
### 6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity; Naoya Matsumoto Director of Contract Department, Japan Atomic Energy Agency
(2) Classification of the products to be procured; 16
(3) Nature and quantity of the products to be purchased; Development of the material accountancy system for Radioactive Material Analysis and Research Facility Laboratory-2, 1 set
(4) Delivery period; By 15, August, 2028
(5) Delivery place; Japan Atomic Energy Agency (Appointed place)
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures; Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ①not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, ②not come under Article 71 the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through the qualifications for participating in tenders by Japan Atomic Energy Agency, or through Single qualification for every ministry and agency, ④not be currently under suspension of nomination by Director of Contract Department, Japan Atomic Energy Agency
(7) Time limit for tender; 14:00 4, August, 2026
(8) Contact point for the notice; Project Contract Section, Financial Affairs and Contract Department, Japan Atomic Energy Agency, 765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka-gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-3383-2762
## 入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月8日
読み込み中...
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 放射性物質分析・研究施設ラボラトリー2用物質収支管理システム開発の一般競争入札公告 - 第18頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する政府調達