その他令和8年6月5日
令和8年度宅地建物取引士資格試験に関する公告
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
令和8年度宅地建物取引士資格試験に関する公告
宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第16条の2第1項の規定による47都道府県知事それぞれの委任に係る令和8年度宅地建物取引士資格試験を次のとおり実施する。
令和8年6月5日
東京都港区虎ノ門3丁目8番21号第33森ビル3階 一般財団法人不動産適正取引推進機構
理事長 青木 由行
第1 試験の日時 令和8年10月18日(日) 午後1時から午後3時まで
ただし、宅地建物取引業法第16条第3項の規定により試験の一部が免除される登録講習修了者については、午後1時10分から午後3時まで
なお、天災その他の事由により試験の全部又は一部を実施することが困難となった場合には、原則として、当該試験の全部又は一部に係る再試験を令和8年12月20日(日)、令和9年1月24日(日)のいずれかの日に実施する。再試験を実施する場合の情報については、一般財団法人不動産適正取引推進機構(以下「機構」という。)ホームページ (https://www.retio.or.jp) に掲載する。
第2 試験の場所 47都道府県で行う。試験会場は、機構が受験票で指定する。
第3 試験の内容
1 内容 おおむね次の事項について行う。
(1) 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
(2) 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
(3) 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
(4) 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
(5) 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
(6) 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
(7) 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
ただし、登録講習修了者については、前記(1)及び(5)に掲げる事項に関する問題を免除する。
2 出題法令 令和8年4月1日現在施行されている法令
第4 試験の方法及び出題数
1 方法 四肢択一式の筆記試験による。
2 出題数 50問。ただし、登録講習修了者については、45問とする。
第5 受験資格 年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験することができる。
第6 受験申込み インターネット又は郵送により行う。
1 インターネットによる申込み
(1) 試験案内の掲載
ア 掲載期間 令和8年6月5日(金)から同年7月31日(金)まで
イ 掲載場所 機構ホームページ
(2) 申込期間 令和8年7月1日(水)午前9時30分から同月31日(金)午後11時59分まで
(3) 申込方法 機構ホームページに接続し、マイページを作成後、受験申込画面において必要な事項(登録講習修了者については、登録番号、登録講習修了試験に合格した年月日(試験実施日前3年以内のもの)及び修了番号等を含む。)を入力し、顔写真ファイル(機構が指定する形式のもの)とともに送信する。
2 郵送による申込み
(1) 試験案内の配布
ア 配布期間 令和8年7月1日(水)から同月15日(水)まで
イ 配布場所 都道府県ごとに理事長が指定する場所
(2) 申込期間 令和8年7月1日(水)から同月15日(水)まで(同日付までの消印があるものに限り受け付ける。)
(3) 申込方法 試験案内にのっとり次の書類を、簡易書留にて郵送する。
ア 受験申込書(機構が定める様式による。)
イ 顔写真1枚 (縦4.5センチメートル、横3.5センチメートル。ただし、顔の寸法は、頭頂からあごまでが3.2センチメートル以上3.6センチメートル以下の大きさのもの)
(4) 郵送先 受験する都道府県の協力機関宛て
第7 受験手数料及び支払方法
1 受験手数料 8,200円
2 支払方法
(1) インターネットによる受験申込みの場合は、機構が指定するクレジットカードによる支払、機構が指定する店舗における払込み又はPay-easy (ペイジー) による払込みのいずれかにより払い込む。
(2) 郵送による受験申込みの場合は、受験申込み前に、機構が指定する方法(機構が指定する店舗における払込み又はPay-easy (ペイジー)による払込みのうち、都道府県ごとに定めた方法)により払い込む(払込みの際に受験手数料以外に金融機関から請求される費用は、本人の負担とする。)
第8 合格発表 令和8年11月25日(水)に、合格者の受験番号を機構ホームページに掲載する。その後、速やかに合格証書を本人に送付する。
第9 協力機関 試験事務の一部は、都道府県ごとの協力機関(名称、連絡先は機構ホームページに掲載)に委託して実施する。
第10 問合せ先 機構試験部(電話 (03) 3435-8181)
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)