政府調達令和8年6月4日
独立行政法人都市再生機構 令和6・7年度関連業務に係る一般競争入札公告
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和8年6月4日発行の官報（政府調達 第101号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構による「情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務、UR-NETシステムに係る技術支援等業務の移行作業等」の入札公告。掲載ページ: p.12。
公告種別
入札公告
品目
情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務、UR-NETシステムに係る技術支援等業務の移行作業等
期限
2026/07/29
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 独立行政法人都市再生機構
- 調達機関
- 独立行政法人都市再生機構
- 品目
- 情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務、UR-NETシステムに係る技術支援等業務の移行作業等
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
独立行政法人都市再生機構 令和6・7年度関連業務に係る一般競争入札公告
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 次の要件をすべて満たしている者であること。
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 入札書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
(4) 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。当該競争参加資格は「全省庁統一資格」とは異なるものであるので、注意すること。
(5) 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。
業務名 令和6年度情報化統括責任者 (CI O) 補佐官等業務
受注者 PwCコンサルティング合同会社
業務名 令和7年度独立行政法人都市再生機構UR-NETシステムに係る技術支援等業務
受注者 KPMGコンサルティング株式会社
(6) 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを、本入札説明書別紙様式2 「適合証明書」により証明した者であること。
(7) 本業務と同種の業務を履行完了した実績を1件以上有することを、本入札説明書別紙様式3 「業務の実績に関する証明書」により証明した者であること。なお、同種の業務とは、総ユーザー数が6,000人以上の文書管理に係るシステムを、ソフトウェア「Active Server Pages」、「Microsoft Visual Basic」並びにデータベース「Microsoft SQL Server」を用いて、「Windows Server」上で開発されたシステムの移行作業を行ったことをいう。
(8) ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2025に基づく情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS) 適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
(9) 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー (5階受付) 独立行政法人都市再生機構本社 総務部 会計課 電話045-650-0189
(2) 入札説明書等の交付方法 本公告の日から下記(4)の提出期限までの間において、電子データにて交付する。交付を希望する場合、以下のメールアドレスまで 「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号・データ交付にあたっての制約事項 (zipファイル受領不可や特定のクラウドストレージのみ利用可等) 有無」を連絡すること。
〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー (5階受付) 独立行政法人都市再生機構本社 デジタル推進部システム推進課
電話045-650-0798
メールアドレス:X10026@ur-net.go.jp
(3) 申請書の提出期限 令和8年6月18日17時00分 (郵送の場合も必着のこと。)
(4) 入札書等の提出期限 令和8年7月29日17時00分 (郵送の場合も必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 令和8年7月30日11時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類とともに、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目について基準を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HIROYUKI TAHARA, Director, General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency/Urban Renaissance Agency
(2) Classification of the services to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Migration and related services for individual business systems associated with replacement of the UR-NET system for FY2026, 1 set
(4) Contract period: From July 31, 2026 through February 28, 2027
(5) Place of performance: As shown in the tender documentation
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Not come under Articles 331 and 332 of the Detailed Regulations for Accounting Operations of the Urban Renaissance Agency.
② Not be under suspension of nomination by the Agency during the period from the deadline for submission to the date of bid opening.
③ Not be controlled substantially by an organized crime group or its members.
④ Have been qualified for "Provision of Services" in the FY 2025-2026 qualification for the East Japan District of the Agency.
⑤ Not be a contractor, related company, or subcontractor of the specified advisory and technical support services.
⑥ Have submitted a certificate proving conformity with all required specifications.
⑦ Have at least one proven record of similar system migration services.
⑧ Hold certification of ISMS (ISO/IEC 27001:2022 or JIS Q 27001:2025) or PrivacyMark.
⑨ Be able to accept on-site inspection in Japan.
(7) Time-limit for submission of application forms and relevant documents: June 18, 2026, 17:00
(8) Time-limit for submission of tenders: July 29, 2026, 17:00
(9) Date and Place of Bid Opening July 30, 2026, 11:00 a.m. Bid Opening Room, Headquarters of the Urban Renaissance Agency
(10) Contact point for the notice: Accounting Division, General Affairs Department, Headquarters, Urban Renaissance Agency 6-50-1 Honcho, Naka-ku, Yokohama City, Kanagawa 231-8315 Japan Tel: 045-650-0189
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)