政府調達令和8年6月3日

北陸地方整備局 大町ダム管理所光端局装置一式製造の入札公告

掲載日
令和8年6月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.7
出典:官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年6月3日発行の官報(政府調達 第100号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省北陸地方整備局による「令和8年度 大町ダム管理所光端局装置一式製造」の入札公告。掲載ページ: p.7。

公共機関情報
国土交通省北陸地方整備局
官報公開記録 48 / 文書 45件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
令和8年度 大町ダム管理所光端局装置一式製造
期限
2026/07/07
抽出された基本情報
品目令和8年度 大町ダム管理所光端局装置一式製造

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北陸地方整備局 大町ダム管理所光端局装置一式製造の入札公告

令和8年6月3日|p.7|原文を見る

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月3日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 高松 論
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 調達件名及び数量 令和8年度 大町ダム管理所光端局装置一式製造(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和9年3月24日まで
(5) 履行場所 入札説明書及び特記仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当額金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子調達システムの利用
① 本案件は、入札及び入札書類データ(以下「申請書等」という。)の提出及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、3(3)②のURLより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式承諾願を提出するものとする。
② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ICカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任を受けた者の電子証明書に限る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされた東北、関東・甲信越又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者のうち「電気・通信用機器類」を営業品目としている者であること。
ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。
① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)
② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し
③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(競争参加資格に関する公示に基づき(2)の競争参加資格を継続するために必要な手続きをおこなった者を除く。)
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北陸地方整備局 大町ダム管理所光端局装置一式製造の入札公告 - 第7頁
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