政府調達令和8年6月1日

出入国在留管理庁における個人識別情報システム用機器等の導入等に係る一般競争入札公告

掲載日
令和8年6月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.5
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年6月1日発行の官報（政府調達 第98号）に掲載された政府調達・入札公告です。出入国在留管理庁による「地方空港国際線ターミナル増設等に伴う出入国管理業務個人識別情報システム用機器等の導入等」の入札公告。掲載ページ: p.5。

公共機関情報
出入国在留管理庁
官報公開記録 3件 / 文書 3件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
地方空港国際線ターミナル増設等に伴う出入国管理業務個人識別情報システム用機器等の導入等
期限
2026/07/20
抽出された基本情報
品目地方空港国際線ターミナル増設等に伴う出入国管理業務個人識別情報システム用機器等の導入等

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出入国在留管理庁における個人識別情報システム用機器等の導入等に係る一般競争入札公告

令和8年6月1日|p.5|原文を見る

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# 入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月1日
支出負担行為担当官
出入国在留管理庁次長 内藤惣一郎
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
## 1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 購入等特定役務及び数量 地方空港国際線ターミナル増設等に伴う出入国管理業務個人識別情報システム用機器等の導入等 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 仕様書のとおり。
(5) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
## 2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」においてA又はBの等級に格付けされた者であること。
上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
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出入国在留管理庁における個人識別情報システム用機器等の導入等に係る一般競争入札公告 - 第5頁
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