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皇室事項 天皇陛下は、イエメンの統一記念日につき、五 月二十一日同国大統領指導評議会議長閣下へ御祝 電を発せられた。 御祝電及び御答電 天皇誕生日に際し、次の各国元首から御祝電を 寄せられ、これに対しそれぞれ御答電を発せられ た。 ウズベキスタン大統領閣下 アラブ首長国連邦大統領ムハンマド殿下 アゼルバイジャン大統領閣下 カザフスタン大統領閣下 チャド大統領閣下 フィンランド大統領閣下 ブータン国王陛下 ブルガリア大統領閣下 モンゴル大統領閣下 スペイン国王陛下 オマーン国王陛下 スロベニア大統領閣下 キルギスタン大統領閣下 タジキスタン大統領閣下 ブルネイ国王陛下 ポルトガル大統領閣下 カンボジア国王陛下 ミクロネシア大統領閣下 ラオス国家主席閣下 イエメン大統領指導評議会議長閣下 フィリピン大統領閣下 キュ…

様式第12の3(第12条第4項関係) [略] 休止年月日及び予定期間 (廃止年月日) 休止(廃止)した事業 休止に係る事項又は廃止によって変更した事項及びその内容 休止に係る事項又は廃止によって変更した事項 変更内容 休止(廃止)前 休止(廃止)後 電気通信事業法第26条の4第1項又は第26条の5第1項の規定により利用者に周知させるために行った措置の内容 [注1・2 略] 3 「電気通信事業法第26条の4第1項又は第26条の5第1項の規定により利用者に周知させるために行った措置の内容」については、周知させた事項、時期、利用者の範囲及び方法等を具体的に記載すること。 [4 略] 様式第12の4(第12条第5項第1号関係) [略] 休止年月日及び予定期間 (廃止年月日) 休止(廃止)した事業 休止に係る事項又は廃止…

様式第15の2 (第22条の2第2項関係) 第一号基礎的電気通信役務提供区域等報告書 年 月 日 総務大臣殿 郵便番号 (ふりがな) 住所 (ふりがな) 氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。) 連絡先(連絡のとれる電話番号等を記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名等を記載すること。) 電気通信事業法第25条第1項の第一号基礎的電気通信役務の提供を電気通信事業法施行規則第14条第1号に規定する電気通信役務に代えて同条第3号又は第4号に規定する電気通信役務により提供する区域等について、電気通信事業法第166条第1項及び電気通信事業法施行規則第22条の2第2項の規定により、報告します。 実施期日 電気通信事業法施行規則第14条第3号又は第4号に規定する第一号基礎的電気通信役務により…

様式第15の2 (第22条の2の10第7項関係) 基礎的電気通信役務に係る業務区域の減少 (基礎的電気通信役務に用いられる電気通信回線設備の規模の縮小又は電気通信業務の休止若しくは廃止)の周知の実施届出書 年 月 日 総務大臣殿 郵便番号 (ふりがな) 住所 (ふりがな) 氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。) 登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号 法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載すること。) 担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載すること。) 電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。なお、担当部署等があ…

優先資本金の額の減少公告 当社は、優先資本金の額を六千万円減少し、十二億五千五百五十万円とすることにいたしました。効力発生日は令和八年六月三十日です。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、当社の最終事業年度に係る貸借対照表の要旨は令和八年五月十一日付官報の号外第百四号九十五頁に掲載されています。 令和八年五月二十五日 東京都港区赤坂一丁目八番一号三菱UFJ信託銀行内 城南島施設開発特定目的会社 取締役 菊池 省吾 優先資本金の額の減少公告 当社は、資産の流動化に関する法律第九十九条の規定に基づき、優先資本金の額を六億一千万円減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開…

業務区域の減少(電気通信回線設備の規模の縮小又は電気通信業務の休止若しくは廃止)をしようとする年月日 業務区域の減少(電気通信回線設備の規模の縮小又は電気通信業務の休止若しくは廃止)をしようとする業務 業務区域の減少(電気通信回線設備の規模の縮小又は電気通信業務の休止若しくは廃止)をしようとする理由 利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先 業務区域の減少(電気通信回線設備の規模の縮小又は電気通信業務の休止若しくは廃止)をしようとする業務に係る基礎的電気通信役務の代替となる基礎的電気通信役務 利用者の被害の発生又は拡大の防止に資する情報 業務区域の減少等により、基礎的電気通信役務の提供を終了しようとする当該業務区域において基礎的電気通信役務に関する契約に係る申込みの受付を終了しようとする年月日 …

様式第16 (第22条の8関係) 禁止行為等規定遵守措置等報告書 [同左] 電気通信事業法第31条第8項の規定により、別紙のとおり禁止行為、子会社等監督及び体制整備等の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況を報告します。 [注同左]

様式第18の5 (第25条の5関係) [同左] 注1「第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の種類」の項には、様式第4の表の1から35までに掲げる電気通信役務の別を記載すること。 [2~5 同左]

様式第15の3 (第22条の2の11の2第2項関係) [略] 電気通信事業法第26条の5第2項の規定により、電気通信業務を休止(廃止)したいので、次のとおり届け出ます。 休止予定年月日及び予定期間 (廃止予定年月日) 休止(廃止)しようとする業務 休止(廃止)しようとする理由 周知を開始する年月日及び周知の実施期間 利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先 休止(廃止)しようとする業務に係る電気通信役務の代替となる電気通信役務 利用者の被害の発生又は拡大の防止に資する情報 周知の実施方法 [注1~6 略]

様式第16 (第22条の11関係) 禁止行為等規定遵守措置等報告書 [略] 電気通信事業法第31条第10項の規定により、別紙のとおり禁止行為、子会社等監督及び体制整備等の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況を報告します。 [注略]

様式第18の5 (第25条の5関係) [略] 注1「第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の種類」の項には、様式第4の表の1から34までに掲げる電気通信役務の別を記載すること。 [2~5 略]

様式第15の3 (第22条の2の11第2項関係) [同左] 電気通信事業法第26条の4第2項の規定により、電気通信業務を休止(廃止)したいので、次のとおり届け出ます。 休止予定年月日及び予定期間 (廃止予定年月日) 休止(廃止)しようとする業務 休止(廃止)しようとする理由 周知を開始する年月日及び周知の実施期間 利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先 休止(廃止)しようとする業務に係る電気通信役務の代替となる電気通信役務 利用者の被害の発生又は拡大の防止に資する情報 周知の実施方法 [注1~6 同左]

様式第18の8 (第25条の7の4関係) [略] 廃止した年月日 電気通信事業法第26条の5第1項の規定により利用者に周知させるために行つた措置の内容 注1 「電気通信事業法第26条の5第1項の規定により利用者に周知させるために行つた措置の内容」については、周知させた事項、時期、利用者の範囲及び方法等を具体的に記載すること。 [2 略] 様式第38(第40条の3、第40条の6第1号関係) [略] [1 略] 注 法第10条第1項第3号イに規定する第一号基礎的電気通信役務の種別として第4条第3項に規定するものを記載すること。 [2・3 略] 様式第38の21 (第54条の3第1項関係) 鉄塔等提供事業認定申請書 年 月 日 総務大臣殿 郵便番号 (ふりがな) 住 所 (ふりがな) 氏名(法人にあつては、名称及び代…

2 外国法人等である場合において、国内における代表者又は国内における代理人の氏名又は名称及び国内の住所等 国内における代表者又は国内における代理人の氏名（法人にあつては、名称及び代表者の氏名） 国内の住所 電話番号及び電子メールアドレス（担当部署がある場合は、当該担当部署に連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。） 3 鉄塔等提供事業の業務区域及び鉄塔等提供事業の用に供する鉄塔等の種類並びに鉄塔等提供役務の提供の相手方の氏名又は名称 鉄塔等提供事業の業務区域 鉄塔等の種類 相手方の氏名又は名称 注1 鉄塔等提供事業の業務区域は、鉄塔等提供役務の提供を受けることが可能となる鉄塔等の設置の区域を記載すること。 2 鉄塔等提供事業の業務区域は、都道府県市町村（特別区にあつては区、地方自治法第252条…

様式第38の24（第54条の3第4項第2号、第54条の8第2項第1号、第54条の12第2項第3号及 び第3項第4号関係） [新設] 項目 年月日～年月日 備考 収入 千円 鉄塔等提供事業収入 (何) 事業収入 その他の収入 計 支出 鉄塔等提供事業支出 人件費 経費 借料・損料 修繕費 その他 減価償却費 租税公課 その他 (何) 事業支出 その他の支出 法人税、住民税及び事業税 計 差引利益 注１ 鉄塔等提供事業以外の事業について、(何) 事業収入及び (何) 事業支出として記載すること。 ２ 備考欄には、算出の根拠その他参考となる事項を記載すること。 ３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること

様式第38の25（第54条の5関係） [新設] 認定鉄塔等提供事業開始の指定期間延長申請書 年 月 日 総務大臣 殿 郵便番号 (ふりがな) 住 所 (ふりがな) 氏名（法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。） 法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番 号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第 2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載 すること。) 担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載すること。) 電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番号及び 電子メールアドレスを記載す ること。なお、担当部署等が ある場合は、当該担当部署等 の電話番号及び電子メールア ドレスを記載すること。) 電気通信事業法第143条の5第3項(第143条の6第7項において準用…

様式第38の27（第54条の8第1項及び第3項関係） 認定鉄塔等提供事業変更認定申請書 年 月 日 総務大臣殿 郵便番号 (ふりがな) 住 所 (ふりがな) 氏 名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載す ること。) 認定年月日及び認定番号 法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番 号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第 2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載 すること。) 担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載すること。) 電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番号及び 電子メールアドレスを記載す ること。なお、担当部署等が ある場合は、当該担当部署等 の電話番号及び電子メールア ドレスを記載すること。) 電気通信事業法第143条の6第1項の規定により…

様式第38の31 (第54条の12第1項関係) 認定鉄塔等提供事業相続承継認可申請書 年 月 日 総務大臣殿 郵便番号 (ふりがな) 住 所 [新設] [新設]

様式第38の30 (第54条の11第2項関係) 役員変更報告書 年 月 日 総務大臣殿 郵便番号 (ふりがな) 住 所 (ふりがな) 氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載す ること。) 認定年月日及び認定番号 法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番 号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第 2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載 すること。) 担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載すること。) 電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番号及び 電子メールアドレスを記載す ること。なお、担当部署等が ある場合は、当該担当部署等 の電話番号及び電子メールア ドレスを記載すること。) 役員に変更があつたので、電気通信事業法第166条第1項及び電気通信事業法…

(ふりがな) 氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。) 相続人が認定鉄塔等提供事業者である場合は、認定年月日及び認定番号 法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載すること。) 担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載すること。) 電気通信事業法第143条の7第2項の規定により、相続による認定鉄塔等提供事業者の地位の承継の認可を受けたいので申請します。 1 電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。なお、担当部署がある場合は、当該担当部署の電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。) 2 外国法人等である場合において、国内におけ…

様式第38の32（第54条の12第2項関係） 認定鉄塔等提供事業 合併 分割 承継認可申請書 年 月 日 総務大臣殿 郵便番号 (ふりがな) 本店又は事務所の所在地 (ふりがな) 合併後存続（合併により設立）する又は分割により当該事業の全部を承継する法人の名称及び代表者（設立委員の代表者）の氏名 担当部署名（担当部署がある場合は、名称を記載すること。） 電気通信事業法第143条の7第3項の規定により、 合併 分割 による認定鉄塔等提供事業者の地位の承継の認可を受けたいので申請します。 1 電話番号及び電子メールアドレス（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。なお、担当部署がある場合は、当該担当部署の電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。） 2 外国法人等である場合において、国内におけ…

様式第38の33（第54条の12第3項関係） [新設] 認定鉄塔等提供事業譲渡譲受承継認可申請書 年 月 日 総務大臣殿 郵便番号 (ふりがな) 譲渡人住所 (ふりがな) 氏名（法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。） 郵便番号 (ふりがな) 譲受人住所 (ふりがな) 氏名（法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。） 譲受人が認定鉄塔等提供事業者である場合は、認定年月日及び認定番号 法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載すること。） 担当部署名（担当部署がある場合は、名称を記載すること。） 電気通信事業法第143条の7第4項の規定により、次のとおり認定鉄塔等提供事業の全部の…

2 外国法人等である場合において、国内における代表者又は国内における代理人の氏名又は名称及び国内の住所等 国内における代表者又は国内における代理人の氏名（法人にあつては、名称及び代表者の氏名） 国内の住所 電話番号及び電子メールアドレス（担当部署がある場合は、当該担当部署に連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。） 3 譲渡し及び譲受け後の鉄塔等提供事業の業務区域及び鉄塔等提供事業の用に供する鉄塔等の種類並びに鉄塔等提供役務の提供の相手方の氏名又は名称 鉄塔等提供事業の業務区域 鉄塔等の種類 相手方の氏名又は名称 注1 鉄塔等提供事業の業務区域は、鉄塔等提供役務の提供を受けることが可能となる鉄塔等の設置の区域を記載すること。 2 鉄塔等提供事業の業務区域は、都道府県市町村（特別区にあつては区、…

様式第38の35（第54条の13第2項、第54条の14第2項関係） [新設] 認定鉄塔等提供事業一部休止（廃止）届出書 年 月 日 総務大臣殿 郵便番号 (ふりがな) 住所 (ふりがな) 氏名（法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。） 認定年月日及び認定番号 法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載すること。） 担当部署名（担当部署がある場合は、名称を記載すること。） 電話番号及び電子メールアドレス（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。なお、担当部署等がある場合は、当該担当部署等の電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。） 認定鉄塔等提供事業の一部を休止（廃止…

様式第38の37 (第54条の16関係) 認定鉄塔等提供役務の提供に関する契約裁定申請書 年 月 日 総務大臣 殿 郵便番号 (ふりがな) 住 所 [新設] [新設] (ふりがな) 氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。) 登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号 法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載すること。) 担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載すること。) 電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。なお、担当部署等がある場合は、当該担当部署等の電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。) 認定鉄塔等提供事…

様式第38の36 (第54条の15関係) 認定鉄塔等提供事業の提供に関する契約の締結の協議に関する命令申立書 年 月 日 総務大臣 殿 郵便番号 (ふりがな) 住 所 (ふりがな) 氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。) 登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号 法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載すること。) 担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載すること。) 電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。なお、担当部署等がある場合は、当該担当部署等の電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。) 認定鉄塔等提供事…

重大な事故報告書(詳報) 年 月 日 総務大臣殿 郵便番号 (ふりがな) 住 所 (ふりがな) 氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。) 認定年月日及び認定番号 法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番 号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第 2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載 すること。) 担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載すること。) 電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番号及び 電子メールアドレスを記載す ること。なお、担当部署等が ある場合は、当該担当部署等 の電話番号及び電子メールア ドレスを記載すること。) 発生年月日及び時刻並びに発生を知った年月日及び時刻 復旧年月日 発生場所 事故の全体概要 事故の原因となつた鉄塔…

6 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 様式第39の2 (第54条の18関係) 土地等 使 用 継続使用 認可申請書 [新設]

総務大臣 殿 郵便番号 (ふりがな) 住 所 (ふりがな) 氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。) 認定年月日及び認定番号 法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載すること。) 担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載すること。) 電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番号及び 電子メールアドレスを記載す ること。なお、担当部署等が ある場合は、当該担当部署等 の電話番号及び電子メーレア ドレスを記載すること。) 電気通信事業法第143条の15において準用する同法第128条第1項の規定により、土地等の使用の認可を受けたいので、下記のとおり申請します。 記 1 土地等…

土地等 使 用継続使用 の協議成立届出書 年 月 日 総務大臣 殿 認定鉄塔等提供事業者 郵便番号 (ふりがな) 住 所 記 1 土地等の種類及び所在地 2 使用開始の時期及使用期間 3 鉄塔等の位置、種類及び数 4 その他参考となる事項 注 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 様式第41の2 (第54条の20関係) [新設] 土地等使用継続使用裁定申請書 年月日 総務大臣殿 郵便番号 (ふりがな) 住所

記 1 土地等の種類及び所在地 2 土地等の所有者(所有権以外の権原に基づきその土地等を使用する者があるときは、その者 及び所有者)の氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名)及び住所 3 使用開始の時期及使用期間 4 鉄塔等の位置、種類及び数 5 協議の不調又は不能の理由 6 その他参考となる事項 注 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 様式第42の2 (第54条の21関係) [新設] 土地等一時使用 土地立入り許可申請書 年月日 総務大臣殿 郵便番号 (ふりがな) 住所 (ふりがな) 氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載す ること。)

植物伐採等許可申請書 年 月 日 総務大臣殿 郵便番号 (ふりがな) 住 所 (ふりがな) 氏 名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載す ること。) [新設]

記 1 土地等の種類及び所在地 2 土地等の所有者(所有権以外の権原に基づきその土地等を使用する者があるときは、その者 及び所有者)の氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名)及び住所 3 使用 開始の時期及び 立入り 使用 期間 立入り 4 使用 を必要とする理由 立入り 5 その他参考となる事項 注 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 様式第43の2 (第54条の22関係)

様式第44の2 (第54条の23関係) 損失補償裁定申請書 年 月 日 都道府県知事殿 郵便番号 (ふりがな) 住 所 (ふりがな) 氏 名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載す ること。) 認定年月日及び認定番号 法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番 号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第 2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載 すること。) [新設]

記 1 損失発生の日時、場所及び原因 2 相手方の氏名（法人にあつては、名称及び代表者の氏名）及び住所 3 損失の事実 4 損失補償の見積り及びその内訳 5 協議の不調又は不能の理由 6 その他参考となる事項 注1 申請者が2人以上の場合は、連名で申請することができること。この場合、そのうちの 1人を代表者とし、その旨を記載すること。 2 認定年月日及び認定番号は、申請者が認定鉄塔等提供事業者以外の者である場合は記載 を要しない。 3 「損失補償の見積り及びその内訳」については、積算の根拠を明らかにすること。 4 「協議の不調の理由」については、その理由のほか、協議の経過の概要も明らかにする こと。 5 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 様式第45の2 (第54条の24関係) 鉄塔等移転等裁定申…

記 1 土地の種類及び所在地 2 相手方の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）及び住所 3 鉄塔等の位置、種類及び数 4 支障の除去を必要とする理由 5 支障の除去に必要な措置の概要及び時期 6 支障の除去に要する費用及びその内訳 7 費用の分担区分に関する意見及びその理由 8 協議の不調又は不能の理由 9 その他参考となる事項 注1 申請者が2人以上の場合は、連名で申請することができること。この場合、そのうちの 1人を代表者とし、その旨を記載すること。 2 認定年月日及び認定番号は、申請者が認定鉄塔等提供事業者以外の者である場合は記載 を要しない。 3 「協議の不調の理由」については、その理由のほか、協議の経過の概要も明らかにする こと。 4 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。 備考 表…

様式第2(第2条の7関係) [新設] 活用業務実施状況等報告書 年 月 日 総務大臣殿 郵便番号 住所 名称 代表者氏名 担当部署名 電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番号及び 電子メールアドレスを記載す ること。なお、担当部署等が ある場合は、当該担当部署等 の電話番号及び電子メールア ドレスを記載すること。) 法第2条第11項の規定により、別紙のとおり活用業務の実施状況等を報告します。 注 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること

様式第3 (第6条第2項関係) 外国人等議決権割合報告書 年 月 日 総務大臣殿 郵便番号 住所 名称 担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載すること。) 電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番号及び 電子メールアドレスを記載す ること。なお、担当部署等が ある場合は、当該担当部署等 の電話番号及び電子メールア ドレスを記載すること。) 外国人等議決権割合について、法第6条第4項の規定により、別添のとおり報告します。 注 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること

様式第4 (第6条第4項関係) 外国人等議決権割合変更報告書 年 月 日 総務大臣殿 郵便番号 住所 名称 担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載すること。) 電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番号及び 電子メールアドレスを記載す ること。なお、担当部署等が ある場合は、当該担当部署等 の電話番号及び電子メールア ドレスを記載すること。) 外国人等議決権割合に変更があつたので、法第6条第5項の規定により、報告します。 変更年月日 変更の理由 変更前の外国人等議決権割合 変更後の外国人等議決権割合 注1 外国人等議決権割合は、小数点第3位を四捨五入して小数点第2位まで記載すること。 ただし、四捨五入前の数値が3分の1未満である場合において、小数点第3位を四捨五 入して33.33%となり、四捨五…

様式第1 (第4条第1項関係) あっせん申請書 年月日 電気通信紛争処理委員会委員長 殿 郵便番号 (ふりがな) 住所 (ふりがな) 氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。) 登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号(申請者が電気通信事業法第164条第1項第3号に掲げる電気通信事業を営む者であるときは、記載を要しない。) 連絡先(連絡のとれる電話番号等を記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名等を記載すること。) (協定又は契約(注1))に関する協議が不調のため電気通信事業法(関連条項(注1))の規定により、次のとおりあっせんを申請します。 当事者の氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名)及び住所 あっせんを求める事項 協議の不調又は不能の理由及び協議の経過 その他参…

様式第4 (第5条第1項関係) 仲裁申請書 年 月 日 電気通信紛争処理委員会委員長 殿 郵便番号 (ふりがな) 住 所 (ふりがな) 氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。) 登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号(申請者が電気通信事業法第164条第1項第3号に掲げる電気通信事業を営む者であるときは、記載を要しない。) 連絡先(連絡のとれる電話番号等を記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名等を記載すること。) (協定又は契約(注1))に関する協議が不調のため、電気通信事業法(関連条項(注1))の規定により、次のとおり仲裁を申請します。 当事者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所 仲裁判断を求める事項(注2) 協議の不調の理由及び協議の経過 その他参…

基本測量関係事項公告 基本測量の測量成果を得たので、測量法（昭和24年法律第188号）第27条第1項の規定に基づき、 次のとおり公告する。 令和8年5月25日 国土交通大臣 金子 恭之 種類 地上画素寸法 実施時期 区 域 撮影 摘要 整理番号 地区(地方) 数値空中写真 20cm・24cm 令和7年 C T O-2025-1 つがる デジタル 355枚 〃 20cm 〃 C T O-2025-2 一関 〃 388枚 〃 18cm 〃 C C B-2025-5 上越 〃 1,126枚 〃 〃 令和8年 C C G-2025-3 神石高原 〃 272枚 〃 20cm 令和7・8年 C S I-2025-3 阿南 〃 206枚 備考 空中写真の刊行日 令和8年5月26日

基于规则的方法是指通过人工定义一系列规则来识别和提取文本中的实体。这些规则通常基于实体的上下文、词性标注、句法结构等特征。例如，在医学领域，可以定义规则来识别疾病名称、药物名称等实体。 基于规则的方法的优点是简单直观，易于理解和实现。然而，这种方法也存在一些缺点。首先，规则的制定需要大量的领域知识和经验，且规则的覆盖范围有限，难以处理复杂的语言现象。其次，规则的维护和更新成本较高，当领域知识发生变化时，需要重新调整规则。 尽管存在这些缺点，基于规则的方法在某些特定领域仍然具有一定的应用价值。例如，在一些结构化程度较高的文本中，如法律条文、技术文档等，基于规则的方法可以有效地提取出关键信息。此外，基于规则的方法还可以与其他方法结合使用，以提高实体识别的准确性和鲁棒性

The Sumerian Problem by Thorkild Jacobsen Reviewed by: A. Leo Oppenheim Source: Journal of the American Oriental Society, Vol. 85, No. 3 (Jul. - Sep., 1965), pp. 422-423 Published by: American Oriental Society Stable URL: http://www.jstor.org/stable/598337 Accessed: 17/06/2014 18:45 Your use of the JSTOR archive indicates your acceptance of the Terms & Condi…

市 5号) 青森市 石市 20 km 5 20 km 町 外ヶ浜町 蓬田村 $$\begin{array} { c c c c } { 0 } & { 5 } & { 1 0 } & { 1 5 } \end{array}$$ 住田町 陸前高田市 報 地区 市 五所川原 鶴田町 板柳町 藤崎 弘前市 地区 関市 登米市 南 つがる地 囲を示す 一関 崎町 奥州市 範囲を示す 空中写真の撮影範囲 原市 空中写真の撮影範 考：は数値空 東成瀬村 栗 大崎市 備考: は数値

## 1. Introduction ### 1.1 Background #### 1.1.1 Overview

上越地区 備考：は数値空中写真の撮影範囲を示す 神石高原地区 備考：は数値空中写真の撮影範囲を示す

教育職員免許状失効公告 次の教育職員免許状は失効した。 令和8年5月25日 神奈川県教育委員会 1 失効の対象となった者の氏名及び本籍地 田中 駿 神奈川県 2 失効した免許状の種類、授与権者、免許状授 与年月日及び免許状の番号 (1) 中学校教諭一種免許状、理科、東京都教育 委員会、令和2年3月31日、平31中1第7494 号 (2) 高等学校教諭一種免許状、理科、東京都教 育委員会、令和2年3月31日、平31高1第 9044号 3 失効年月日 令和8年3月13日 4 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施 行規則第74条の2第8号イ)該当

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年5月25日 大阪府教育委員会 (1) 氏名、免許状記載の本籍地、生年月日 (2) 免許状の種類及び番号、授与年月日、授与権者 (3) 失効の年月日 (4) 失効の事由に該当する 教育職員免許法の規定 1 (1) 道野 未来、大阪府、昭和60年4月5日 (2) ①中学校教諭一種免許状(数学)、め平 一九中一種第参○号、平成20年3月21日、和歌 山県教育委員会 ②高等学校教諭一種免許状 (数学)、め平一九高一種第七九号、平成20年 3月21日、和歌山県教育委員会 (3) 令和8年 4月24日 (4) 第10条第1項第2号(施行規則 第74条の2第8号イ)

教育職員免許状失効公告 次の教育職員免許状は失効した。 令和8年5月25日 神奈川県教育委員会 1 失効の対象となった者の氏名及び本籍地 小川 和豊 神奈川県 2 失効した免許状の種類、授与権者、免許状授 与年月日及び免許状の番号 (1) 中学校教諭一種免許状、保健体育、東京都 教育委員会、昭和61年3月31日、昭61中1第 3519号 (2) 高等学校教諭一種免許状、保健体育、東京 都教育委員会、昭和61年3月31日、昭61高1 第3579号 (3) 養護学校教諭二種免許状、神奈川県教育委 員会、平成18年11月30日、平18養学二種第 111号 3 失効年月日 令和8年3月13日 4 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施 行規則第74条の2第8号イ)該当

教育職員免許状失効公告 次の教育職員免許状は失効した。 令和8年5月25日 神奈川県教育委員会 1 失効の対象となった者の氏名及び本籍地 白石 清一 神奈川県 2 失効した免許状の種類、授与権者、免許状授 与年月日及び免許状の番号 (1) 中学校教諭一種免許状、数学、東京都教育 委員会、平成31年3月31日、平30中1第7769 号 (2) 高等学校教諭一種免許状、数学、東京都教 育委員会、平成31年3月31日、平30高1第 9538号 3 失効年月日 令和8年3月13日 4 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施 行規則第74条の2第8号イ)該当

農業協同組合法第73条第4項 で準用する法第64条の2の届 出に関する公告 下記に掲げる農事組合法人であって、本日現在 において、当該農事組合法人に関する登記が最後 にあった日から5年を経過しているものは、事業 を廃止していないときは、2箇月以内に農業協同 組合法施行規則(平成17年農林水産省令第27号) 第208条の2で定めるところにより、所管の行政 庁に、その旨の届出をされたい。 なお、当該農事組合法人が本日から2箇月以内 に、その届出をせず、また、当該農事組合法人に 関する登記がされないときは、当該農事組合法人 は、その期間の満了の時に解散したものとみなさ れる。 令和8年5月25日 熊本県知事 木村 敬

教育職員免許状失効公告 次の教育職員免許状は失効した。 令和8年5月25日 神奈川県教育委員会 1 失効の対象となった者の氏名及び本籍地 大屋 拓也 長野県 2 失効した免許状の種類、授与権者、免許状授 与年月日及び免許状の番号 (1) 中学校教諭一種免許状、保健体育、神奈川 県教育委員会、令和5年3月31日、令4中一 種第1380号 (2) 高等学校教諭一種免許状、保健体育、神奈 川県教育委員会、令和5年3月31日、令4高 一種第1765号 3 失効年月日 令和8年3月27日 4 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施 行規則第74条の2第8号ニ)該当

教育職員免許状失効公告 次の教育職員免許状は失効した。 令和8年5月25日 神奈川県教育委員会 1 失効の対象となった者の氏名及び本籍地 麻生 航太 神奈川県 2 失効した免許状の種類、授与権者、免許状授 与年月日及び免許状の番号 (1) 中学校教諭一種免許状、数学、東京都教育 委員会、平成27年3月31日、平26中1第 10748号 (2) 高等学校教諭一種免許状、数学、東京都教 育委員会、平成27年3月31日、平26高1第 13570号 (3) 高等学校教諭一種免許状、情報、東京都教 育委員会、平成27年3月31日、平26高1第 13571号 3 失効年月日 令和8年2月5日 4 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施 行規則第74条の2第8号イ)該当

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年5月25日 和歌山県教育委員会 1 失効した免許状 氏名 松本 充浩 本籍地 和歌山県 免許状の種類、番号 ① 中学校教諭一種免許状 数学 平24中一種第38号 授与権者 和歌山県教育委員会 授与年月日 平成25年3月21日 ② 高等学校教諭一種免許状 数学 平24高一種第50号 授与権者 和歌山県教育委員会 授与年月日 平成25年3月21日 2 失効年月日 令和8年4月23日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施 行規則第74条の2第8号イ)該当

教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11 条第3項の規定により、次の免許状の取上げ処分 を行った。 令和8年5月25日 和歌山県教育委員会 1 取上げた免許状 氏名 谷口 輝 本籍地 和歌山県 免許状の種類、番号 ① 幼稚園教諭二種免許状 平28幼二種第158号 授与権者 和歌山県教育委員会 授与年月日 平成29年3月31日 2 取上げ年月日 令和8年4月25日 3 取上げの事由 教育職員免許法第11条第3項(同法施行規則 第74条の2第8号ロ)該当

教育職員免許状失効公告 次の教育職員免許状は失効した。 令和8年5月25日 神奈川県教育委員会 1 失効の対象となった者の氏名及び本籍地 大熊 快人 埼玉県 2 失効した免許状の種類、授与権者、免許状授 与年月日及び免許状の番号 (1) 中学校教諭一種免許状、理科、東京都教育 委員会、平成29年3月31日、平28中1第2338 号 (2) 高等学校教諭一種免許状、理科、東京都教 育委員会、平成29年3月31日、平28高1第 2745号 3 失効年月日 令和8年2月5日 4 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施 行規則第74条の2第8号イ)該当