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労働保険審査会及び労働保険審査会法第5条の推薦書並びに添付書類の提出場所 愛媛労働局職業安定部職業安定課 別紙様式 令和 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者として、下記の者を推薦します。 氏名 年齢 所属団体及び当該所属団体における地位 略歴備考 (注)1 所属団体名及び当該所属団体における地位の欄には、被推薦者の所属する団体及び当該所属団体における地位(2以上ある場合は、その全部を列挙する。)を記入すること。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は所属していた団体における略歴を記入すること

皇室事項 行幸啓 天皇皇后両陛下は、愛媛県において開催された第七十六回全国植樹祭に御臨場、併せて地方事情を御視察のため、五月十六日午前九時二十二分御出門、同県へ行幸啓 同月十七日午後八時四十五分還幸啓になった。 御祝電 天皇陛下は、カメーロンの国祭日につき、五月十九日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた

労働保険審査会及び労働保険審査会法第5条の推薦書並びに添付書類の提出場所 愛媛労働局職業安定部職業安定課 別紙様式 令和 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者として、下記の者を推薦します。 氏名 年齢 所属団体及び当該所属団体における地位 略歴備考 (注)1 所属団体名及び当該所属団体における地位の欄には、被推薦者の所属する団体及び当該所属団体における地位(2以上ある場合は、その全部を列挙する。)を記入すること。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は所属していた団体における略歴を記入すること

労働保険審査会及び労働保険審査会法第5条の推薦書並びに添付書類の提出場所 愛媛労働局職業安定部職業安定課 別紙様式 令和 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者として、下記の者を推薦します。 氏名 年齢 所属団体及び当該所属団体における地位 略歴備考 (注)1 所属団体名及び当該所属団体における地位の欄には、被推薦者の所属する団体及び当該所属団体における地位(2以上ある場合は、その全部を列挙する。)を記入すること。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は所属していた団体における略歴を記入すること

労働保険審査会及び労働保険審査会法第5条の推薦書並びに添付書類の提出場所 愛媛労働局職業安定部職業安定課 別紙様式 令和 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者として、下記の者を推薦します。 氏名 年齢 所属団体及び当該所属団体における地位 略歴備考 (注)1 所属団体名及び当該所属団体における地位の欄には、被推薦者の所属する団体及び当該所属団体における地位(2以上ある場合は、その全部を列挙する。)を記入すること。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は所属していた団体における略歴を記入すること

公示催告 次の申立人から別紙目録表示の有価証券につい て公示催告の申立てがあったので、その所持人は、 下記権利を争う旨の申述の終期までに当裁判所に 権利を争う旨の申述をすると同時に有価証券を提 出してください。もし下記権利を争う旨の申述の 終期までに申述及び提出がない場合には、その無 効を宣言することがあります。 令和8年(へ)第3号 岡山市桜橋二丁目1番1号 申立人岡山ガス株式会社 代表者代表取締役岡崎達也 権利を争う旨の申述の終期令和8年8月17日 令和8年4月27日 名古屋簡易裁判所 (別紙) 目 録 約束手形 1通 手形番号Y68364 金額3,839,000円 支払期日令和7年12月31日 支払地名古屋市 支払場所株式会社広島銀行名古屋支店 振出日令和7年8月29日 振出地名古屋市中区錦二丁目9番29…

破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 次の破産事件について、以下のとおり破産手続を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者は、破産者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない

書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終了による計算の報告書の提出があった。破産法89条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以下の期間内に裁判所に異議を述べなければならない。 長野地方裁判所伊那支部 津地方裁判所破産係 津地方裁判所破産係 京都地方裁判所第5民事部破産係 高松地方裁判所丸亀支部 令和8年5月12日 秋田地方裁判所本荘支部 令和8年5月12日 秋田地方裁判所本荘支部 令和8年5月12日 秋田地方裁判所本荘支部 令和8年5月11日 奈良地方裁判所破産係 令和8年5月12日 広島地方裁判所民事第4部 令和8年5月12日 大阪地方裁判所第6民事部 令和8年5月12日 さいたま地方裁判所熊谷支部 令和8年5月13日 大阪地方裁判所第6民事部 令和8年5月12日 神戸地方裁判所第3…

所有者不明土地管理命令に関 する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地につい て所有者不明土地管理命令の申立てがあったの で、上記の土地の所有者又は共有者は、上記の管 理命令をすることについて異議があるときは、届 出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をして ください。届出がないときは、上記の管理命令が されることになります。 令和8年(チ)第2号 長野県松本市宮渕1丁目1番26号 申立人株式会社スカイG 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)松本市大字和田 1230番地4 所有者降簱孝 届出期間満了日 令和8年6月22日 令和8年5月1日 長野地方裁判所松本支部 (別紙) 物件目録 1所在 安曇野市豊科 地番 306番2 地目 宅地 地積 391.88平方メートル 2所在 安曇野市豊科 地番 3…

所有者不明土地及び建物管理 命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地及び建 物について所有者不明土地管理命令及び所有者不 明建物管理命令の申立てがあったので、上記の土 地及び建物の所有者又は共有者は、上記の管理命 令をすることについて異議があるときは、届出期 間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてくだ さい。届出がないときは、上記の管理命令がされ ることになります。 令和8年(チ)第6号 長野県松本市丸の内3番7号 申立人松本市長臥雲義尚 住所・居所不明 (不動産登記記録上の住所)東筑摩郡四賀村大 字取出1337番地 所有者坪田はなこ 届出期間満了日 令和8年6月22日 令和8年5月1日 長野地方裁判所松本支部 (別紙) 物件目録 1所在 松本市会田字田中田 地番 1337番1 地目 宅地…

令和8年(チ)第7号 広島県安芸郡坂町平成ヶ浜1丁目1番1号 申立人広島県坂町長吉田隆行 住所・居所不明 共有者永谷良将 住所・居所不明 共有者永谷克巳 住所・居所不明 共有者永谷信俊 (不動産登記記録上の住所)安芸郡坂町1359番 地の1 (不動産登記記録上の所有者)永谷鶴松 届出期間満了日 令和8年7月1日 令和8年5月1日 広島地方裁判所

(別紙) 物件目録 1所在宮古市南町7番地8 家屋番号7番8の1 種類居宅 構造木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 床面積 1階 41.40平方メートル 2階 41.40平方メートル 合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 (甲) 掲載 官報 掲載の日付 令和八年四月十六日 掲載頁 六十頁(号外第九十号) (乙) 掲載 官報 掲載の日付 令和八年四月十日 掲載頁 一一二頁(号外第八十五号) 令和八年五月二十一日 東京都中央区銀座四丁目一二番一五号歌舞伎座タワー (甲) 株式会社リンクソシュール 代表取締役 白藤 大仁 (乙) ジャ…

様式第7(第13条第1項関係) 許可貯留区域等の増減許可申請書 経済産業大臣殿 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 年月日 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号。以下「法」という。)第14条第1項の規定により、許可貯留区域等の(増加・減少)の許可を受けたいので、許可貯留区域等及び申請貯留区域等との関係を示す図面並びに同条第3項において準用する法第4条第3項各号に掲げる書類を添えて、申請します。 記 1 申請に係る(増加・減少)をしようとする許可貯留区域等 2 申請事業等の許可番号 3 申請貯留区域等 4 貯留事業等の概要 備考 1 本様式において(増加・減少)とあるところは、いずれか該当するものを丸で囲むこと。 2 本申請書を書面により提出する場合にあっては、所定の手数料に相当す…

様式第8(第14条第1項関係) 分割の許可申請書 経済産業大臣殿 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 年月日 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第16条第1項の規定により、許可貯留区域の分割の許可を受けたいので、許可貯留区域及び当該申請に係る分割後の貯留区域との関係を示す図面並びに同法第16条第3項各号に掲げる書類を添えて、申請します。 記 1 申請に係る分割をしようとする許可貯留区域 2 申請事業の許可番号 3 申請に係る分割後の貯留区域 4 許可貯留区域の分割の予定年月日 5 貯留事業の概要 備考 1 本申請書を書面により提出する場合にあっては、所定の手数料に相当する額の収入印紙を貼ること(当該収入印紙には、消印をしないこと)。 2 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である…

様式第9(第14条第1項関係) 合併の許可申請書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 記 1 申請に係る合併をしようとする許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 申請に係る合併後の貯留区域 4 許可貯留区域の合併の予定年月日 5 貯留事業の概要 備考 1 本申請書を書面により提出する場合にあっては、所定の手数料に相当する額の収入印紙を貼ること(当該収入印紙には、消印をしないこと)。 2 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である場合に記載すること。 3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第10(第14条第2項第1号関係) 事業計画書 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 1 分割後又は合併後の貯留区域に係る貯留事業に関する計画 2 二酸化炭素の貯蔵の方法に関する事項 3 分割後又は合併後の貯留区域に係る貯留事業に要する期間 4 分割後又は合併後の貯留区域及びその周辺の地質構造の評価 5 許可貯留区域における貯留事業及び法第12条第1項の政令で定めるものの開発に係る事業(諸外国においてこれらに相当するものを含む。)の実績 6 分割後又は合併後の貯留区域に係る貯留事業を行うための資金計画 7 分割後又は合併後の貯留区域に係る貯留事業を行うための体制 8 貯留層及びその周辺の地層を構成する砂岩その他の岩石の性状及びその分布並びに二酸化炭素の貯留層における安定的な貯蔵を確保する観点からのこれらの地層の…

様式第18(第23条関係) 貯留権等の放棄届出書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、貯留権等を放棄しますので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第35条第3項の規定により、届け出ます。 記 1 許可貯留区域等 2 貯留事業等の許可番号 3 届出に係る貯留権等を放棄する理由 4 坑口の閉塞その他の措置に関する事項 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 「4 坑口の閉塞その他の措置に関する事項」は、坑口の閉塞その他坑井の取扱いに関する措置について記載すること。また、当該措置の内容を説明する参考書類を添付すること。 3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第17(第20条関係) 特定閉鎖措置計画の軽微変更届出書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、特定閉鎖措置計画を変更しましたので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第22条第7項の規定により、変更後の特定閉鎖措置計画を添えて、届け出ます。 記 1 特定閉鎖措置に係る許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 変更の内容 4 変更の理由 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第19(第25条関係) 貯留事業の着手の延期認可申請書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第37条 第2項の規定により、貯留事業の着手の延期の認可を受けたいので、申請します。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 貯留事業実施計画の認可の年月日 4 貯留事業の着手の延期の期間 年から 年月間 5 貯留事業の着手の延期の理由 備考 1 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第20(第26条関係) 貯留事業の着手等届出書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、貯留事業に着手し、又は許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注 入を開始しましたので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号) 第37条第3項の規定により、届け出ます。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 (貯留事業の着手・許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入の開始)の年月 日 備考 1 本様式において(貯留事業の着手・許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注 人の開始) とあるところは、いずれか該当するものを丸で囲むこと。 2 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第22(第29条関係) 貯留事業の再開届出書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、休止していた貯留事業を再開したので、二酸化炭素の貯留事業に関す る法律(令和6年法律第38号)第37条第6項の規定により、届け出ます。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 貯留事業実施計画の認可の年月日 4 貯留事業の着手の年月日 5 貯留事業の休止の期間 年月日から 年月日まで 年間 6 貯留事業の再開の年月日 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第21(第28条関係) 貯留事業の休止の認可申請書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第37条 第5項の規定により、貯留事業の休止の認可を受けたいので、申請します。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 貯留事業実施計画の認可の年月日 4 貯留事業の着手の年月日 5 貯留事業の休止の期間 年月日から 年月日まで 年間 6 貯留事業の休止の理由 備考 1 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第24(第31条第1項関係) 貯留事業実施計画の変更認可申請書 年月日 経済産業大臣殿 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第39条 第1項の規定により、貯留事業実施計画の変更の認可を受けたいので、当該変更後の貯 留事業実施計画を添えて、申請します。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 変更の内容 4 変更の理由 備考 1 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第23(第30条第1項関係) 貯留事業実施計画の認可申請書 年月日 経済産業大臣殿 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第38条 第1項の規定により、次のとおり貯留事業実施計画の認可を受けたいので、申請します。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 貯留事業に関する計画 4 二酸化炭素の貯蔵の方法に関する事項 5 貯留事業場における保安を確保するための措置に関する事項 6 貯蔵する二酸化炭素の漏えいを防止するための措置に関する事項 7 貯蔵する二酸化炭素の貯蔵の状況の監視に関する事項 8 貯蔵する二酸化炭素の特性に関する事項 9 貯留事業の安定的な遂行を確保するための資金計画及び体制 10 貯蔵する二酸化炭素の一年当たりの注入…

様式第26(第37条第1項関係) 届出書 殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第45条第3項の規定により、二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則(令和8年経済産業省令第50号)第37条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、届け出ます。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第25(第32条関係) 貯留事業実施計画の軽微変更届出書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、貯留事業実施計画を変更しましたので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第39条第2項の規定により、変更後の貯留事業実施計画を添えて、届け出ます。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 変更の内容 4 変更の理由 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 「3 変更の内容」は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則(令和8年経済産業省令第50号)第31条第3項各号のいずれに該当するかの別を明らかにすること。 3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第28（第39条関係） 拠出金の額通知書 殿 名 住 称 所 代表者の氏名 年月日 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）第45条 第5項の規定により、経済産業大臣の認可を受けた拠出金の額を通知します。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 拠出金の額 備考 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第27（第38条関係） 拠出金の額の変更）認可申請書 経済産業大臣殿 名 住 称 所 代表者の氏名 年月日 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）第45条 第4項の規定により、拠出金の額の変更）認可を受けたいので、申請します。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 認可を受けようとする拠出金の額 4 認可を受けようとする拠出金の額の算定方法及び算定根拠 5 その他拠出金の額に関し必要な事項 備考 1 本様式において（変更）及び（変更のところは、該当する場合は丸で囲むこと。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第29(第42条関係) 滞納処分認可申請書 経済産業大臣殿 年月日 名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第47条 第3項の規定により、国税滞納処分の例による処分の認可を受けたいので、申請します。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 納付義務者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 4 滞納処分に係る拠出金の額及び納期限並びに延滞金の額及び延納期限 5 その他当該処分の執行に関し参考となる事項 備考 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第30(第43条関係) 表 第号 拠出金滞納者財産差押証 職名及び氏名 年月日生 押出スタンプ 写真 年月日発効(1年間有効) 発行者印 裏 この証明書を所持する職員は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年 法律第38号)の規定による拠出金及び延滞金を滞納している者の財産差押の権 限を有する。 備考 用紙の大きさは、日本産業規格B8とする

様式第32(第49条第1項関係) 特定貯留事業約款届出書 経済産業大臣殿 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 年月日 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第50条 第1項の規定により、特定貯留事業約款を定めたので、当該特定貯留事業約款及び二酸 化炭素の貯留事業に関する法律施行規則(令和8年経済産業省令第50号)第49条第1 項各号に掲げる書類を添えて、届け出ます。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第31(第47条関係) 定期報告書 経済産業大臣殿 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 年月日 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第49条 の規定により、認可貯留事業実施計画の実施状況を報告します。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 認可貯留事業実施計画の実施状況 (1) 貯留事業に関する計画の進捗 (2) 一般化炭素の貯蔵の方法に関する事項の状況 (3) 貯留事業場における保安を確保するための措置に関する事項の状況 (4) 貯蔵する二酸化炭素の漏えいを防止するための措置に関する事項の状況 (5) 二酸化炭素の特性に関する事項の状況 (6) 貯留事業の安定的な遂行を確保するための資金計画及び体制の状況 (7) 貯蔵する二酸化炭素の一年当たりの注入量及び注入…

様式第41(第62条関係) 通知貯留区域管理業務届出書 経済産業大臣殿 年月日 名 住 称 所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第54条 第1項に規定する通知貯留区域管理業務を行うので、二酸化炭素の貯留事業に関する法 律施行規則(令和8年経済産業省令第50号)第62条の規定により、届け出ます。 記 1 通知貯留区域 2 通知貯留区域内の貯留層における二酸化炭素の貯蔵の状況の監視に関する事項 3 法第56条に規定する応急の措置に関する事項 4 その他二酸化炭素が安定的に貯蔵されていることを確認するために必要な事項 備考 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第42(第64条関係) 貯留事業の廃止届出書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 下記のとおり、貯留事業を廃止したので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和 6年法律第38号。以下「法」という。)第57条第1項の規定により、抵当権者の承諾 書を添えて、届け出ます。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 廃止した年月日 4 廃止した理由 5 坑口の閉塞その他の措置に関する事項 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 「5 坑口の閉塞その他の措置に関する事項」は、法第57条第5項において準 用する法第23条第1項の規定に基づく措置について記載すること。また、当該措 置の内容を説明する参考書類を添付すること。 3 用紙の大きさは、日本産業規格…

試掘の事業の着手届出書 年月日 経済産業大臣殿 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 下記のとおり、試掘の事業に着手しましたので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律 (令和6年法律第38号)第58条第2項の規定により、届け出ます。 記 1 許可試掘区域 2 試掘の許可番号 3 試掘の事業の着手の年月日 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

試掘の事業の着手の延期認可申請書 年月日 経済産業大臣殿 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）第58条 第3項において準用する同法第37条第2項の規定により、試掘の事業の着手の延期の 認可を受けたいので、申請します。 記 1 許可試掘区域 2 試掘の許可番号 3 試掘実施計画の認可の年月日 4 試掘の事業の着手の延期の期間 年 月 日から 年 月間 5 試掘の事業の着手の延期の理由 備考 1 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第45(第67条第2項関係) 試掘の事業の休止認可申請書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第58条 第3項において準用する同法第37条第5項の規定により、試掘の事業の休止の認可を 受けたいので、申請します。 記 1 許可試掘区域 2 試掘の許可番号 3 試掘実施計画の認可の年月日 4 試掘の事業の着手の年月日 5 試掘の事業の休止の期間 年から 月日から 年月間 6 試掘の事業の休止の理由 年 月日まで 備考 1 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第46(第67条第3項関係) 試掘の事業の再開届出書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、休止していた試掘の事業を再開したので、二酸化炭素の貯留事業に関 する法律(令和6年法律第38号)第58条第3項において準用する同法第37条第6項 の規定により、届け出ます。 記 1 許可試掘区域 2 試掘の許可番号 3 試掘実施計画の認可の年月日 4 試掘の事業の着手の年月日 5 試掘の事業の休止の期間 年から 月日から 年月間 6 試掘の事業の再開の年月日 年 月日まで 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第50(第71条関係) 定期報告書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第64条第1項において準用する同法第49条の規定により、試掘によって得られた地質構造の調査の結果及びその記録を記録した電磁的記録媒体を添えて、認可試掘実施計画の実施状況を報告します。 記 1 許可試掘区域 2 試掘の許可番号 3 認可試掘実施計画の実施状況 (1) 試掘に関する計画の進捗 (2) 試掘の方法に関する事項の状況 (3) 試掘場における保安を確保するための措置に関する事項の状況 (4) 試掘の適切な実施を確保するための措置に関する事項の状況 4 その他報告すべき事項 備考 1 代表者の氏名の欄は、報告者が法人である場合に記載すること…

様式第52(第74条第3項関係) 災害報告書 殿 年月日 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 下記のとおり、災害が発生しましたので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第68条第1項の規定により、報告します。 記 1 貯留事業場等名 2 所在地 3 貯留事業者等名 4 作業監督者氏名(作業区分) 5 災害発生年月日時 6 災害の種類 7 災害発生箇所 8 罹災者に関する事項 (1)職種名 (2)氏名 (3)年齢 (4)確災程度(休業見込日数) (5)経験年月 9 災害の概況 10 災害の原因 11 作業監督者が本災害発生の前後にとった処置 12 貯留事業者等が本災害の発生前に講じていた保安を確保するための措置に対する評価 13 貯留事業者等が本災害に対して取った保安上の処置及び今後の対策 備…

様式第51(第72条関係) 試掘の廃止届出書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 下記のとおり、試掘を廃止したので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号。以下「法」という。)第64条第2項において準用する法第57条第1項の規定により、届け出ます。 記 1 許可試掘区域 2 試掘の許可番号 3 廃止した年月日 4 廃止した理由 5 坑口の閉塞その他の措置に関する事項 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 「5 坑口の閉塞その他の措置に関する事項」は、法第64条第3項において準用する法第23条第1項の規定に基づく措置について記載すること。また、当該措置の内容を説明する参考書類を添付すること。 3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること…

様式第54(第76条第2項関係) 保安規程変更届出書 殿 年月日 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 下記のとおり、保安規程を変更したので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和 6年法律第38号)第69条第2項の規定により、変更した保安規程及び変更を必要とす る理由を記載した書類を添えて、届け出ます。 記 1 貯留事業場等名 2 所在地 3 貯留事業者等名 4 変更年月日 5 変更の内容 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 「5 変更の内容」の欄には、変更前と変更後とを対照しやすいように記載する こと。 3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第53(第76条第1項関係) 保安規程届出書 殿 年月日 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 下記のとおり、保安規程を定めたので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6 年法律第38号)第69条第1項の規定により、保安規程を添えて、届け出ます。 記 1 貯留事業場等名 2 所在地 3 貯留事業者等名 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第62(第94条関係) 導管輸送事業の承継届出書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第79条 第1項の規定により、導管輸送事業者の地位を承継したので、導管輸送事業の全部の譲 渡し又は相続、合併若しくは分割があったことを証する書類を添えて、届け出ます。 記 1 承継年月日 2 被承継人 3 承継した導管輸送事業の届出年月日 4 電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第61(第93条第5項関係) 導管輸送事業変更届出書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号。以下「法」 という。)第78条第1項各号に掲げる事項に変更があったので、同条第3項の規定によ り、届け出ます。 記 1 導管輸送事業の届出年月日 2 変更の内容 3 変更の理由 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 この届出書には、法第78条第1項各号に掲げる事項の変更により、二酸化炭素 の貯留事業に関する法律施行規則(令和8年経済産業省令第50号)第93条第4項 各号に掲げる書類の記載事項に変更がある場合には、当該変更後の書類を添付する こと。 3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること…

様式第64(第95条第2項関係) 解散届出書 年月日 経済産業大臣殿 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第80条 第2項の規定により、導管輸送事業者たる法人が解散したので届け出ます。 記 1 解散した年月日 2 解散した法人の名称、住所及び代表者の氏名 3 解散した法人の導管輸送事業の届出年月日 4 電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第63(第95条第1項関係) 導管輸送事業の休止(廃止)届出書 年月日 経済産業大臣殿 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第80条 第1項の規定により、導管輸送事業の(全部・一部)を休止し、又は廃止したので、(休 止・廃止)した理由を記載した書類を添えて、届け出ます。 記 1 休止年月日及び休止期間又は廃止年月日 2 (休止・廃止)した事業の内容 3 (休止・廃止)した導管輸送事業の届出年月日 4 電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先 備考 1 本様式において(全部・一部)及び(休止・廃止)とあるところは、いずれか該 当するものを丸で囲むこと。 2 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 3 用紙の大きさは、日本…

様式第65（第96条第3項第4号関係） 二酸化炭素の濃度測定記録表 1 測定者の氏名 2 測定箇所 3 測定結果 物質 測定値(Vol%) 測定年月日及び時刻(開始時刻~終了時刻) 室温(℃) 測定方法 備考 二酸化炭素 水素 窒素 酸素 炭化水素 一酸化炭素 備考 1 「3 測定結果」の「二酸化炭素」は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）第2条第1項に規定する二酸化炭素における二酸化炭素とする。 2 「3 測定結果」の「炭化水素」は、物質名を記載する。 3 特定不純物の濃度を測定した場合は、「3 測定結果」に記載する

様式第66（第98条第1項関係） 特定導管輸送事業約款届出書 経済産業大臣殿 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 年月日 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）第82条第1項の規定により、特定導管輸送事業約款を定めたので、当該特定導管輸送事業約款及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則（令和8年経済産業省令第50号）第98条第1項各号に掲げる書類を添えて、届け出ます。 記 導管輸送事業の届出年月日 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第70(第103条第1項関係) 保安規程届出書 殿 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 年月日 下記のとおり、保安規程を定めたので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6 年法律第38号)第88条第1項の規定により、保安規程を添えて、届け出ます。 記 1 導管輸送事業者名 2 導管の設置の場所 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第69(第101条第3項関係) 災害報告書 殿 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 年月日 報告します。 下記のとおり、災害が発生しましたので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和 6年法律第38号)第87条の規定において準用する同法第68条第1項の規定により、 記 1 導管輸送事業者名 2 導管の設置の場所 3 作業監督者氏名(作業区分) 4 災害発生年月日時 5 災害の種類 6 災害発生箇所 7 罹災者に関する事項 (1)職種名 (2)氏名 (3)年齢 (4)罹災程度(休業見込日数) (5)経験年月 8 災害の概況 9 災害の原因 10 作業監督者が本災害発生の前後にとった処置 11 導管輸送事業者が本災害の発生前に講じていた保安を確保するための措置に対す る評価 12 導管輸送事業者が本災害に対して…

様式第74(第107条第3項関係) 工事計画軽微変更届出書 殿 年月日 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第90条 第8項の規定により、工事の計画を変更したので、変更を必要とする理由を記載した書 類を添えて、届け出ます。 記 1 導管輸送事業者名 2 導管の設置の場所 3 変更の年月日 4 変更の内容 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第73(第107条第1項関係) 工事計画(変更)届出書 殿 年月日 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 下記のとおり、工事をしたいので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法 律第38号)第90条第1項(第2項)の規定により、二酸化炭素の貯留事業に関する法 律施行規則(令和8年経済産業省令第50号。以下「規則」という。)第107条第1項各 号に掲げる書類を添えて、届け出ます。 記 1 導管輸送事業者名 2 導管の設置の場所 3 工事の種類 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 本様式において「3 工事の種類」には規則別表第3の上欄及び中欄に掲げる事 項を記載すること。 3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第79(第122条第1項及び第2項関係) 業務規程(変更)届出書 年月日 殿 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、業務規程を定めた(変更した)ので、二酸化炭素の貯留事業に関する 法律(令和6年法律第38号)第98条第1項の規定により、(変更後の)業務規程を添 えて、届け出ます。 記 1 氏名又は名称 2 事業所の名称 3 住所又は所在地 4 変更の年月日 5 変更の内容 6 変更の理由 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 「4 変更の年月日」、「5 変更の内容」、「6 変更の理由」の欄は、業務規程 の変更の届出の場合に記載すること。 3 「5 変更の内容」の欄には、変更前と変更後とを対照しやすいように記載する こと。 4 用紙の大きさは、日本産業規格A4とす…

様式第80(第123条第1項関係) 業務休止(廃止)届出書 年月日 殿 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、検査業務の全部(一部)を休止(廃止)しますので、二酸化炭素の貯 留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第99条第1項の規定により、届け出ます。 記 1 氏名又は名称 2 事業所の名称 3 住所又は所在地 4 休止(廃止)しようとする検査の業務の範囲 5 休止(廃止)の年月日 6 休止の期間 7 休止(廃止)の理由 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 「6 休止の期間」の欄には、休止の場合のみ記載すること。 3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

探査の許可申請書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号。以下「法」という。)第107条第1項の規定により、探査の許可を受けたいので、探査を行おうとする区域を表示する図面及び法第108条第2号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添えて、申請します。 記 1 申請の区域の所在地 2 探査の期間 3 探査の実施計画 (1) 計画名 (2) 目的 (3) 計画の目標 (4) 探査を行おうとする区域における危険を防止するために講ずる必要な措置に関 する事項 (5) 探査の実施体制(請負に関する事項を含む。) (6) 探査と関連する過去又は将来の探査計画 4 探査の方法 (1) 海域において探査を行おうとする場合にあ…

様式第82(第129条第1項関係) 探査を行おうとする区域を表示する図面(世界測地系) 1 申請の区域の所在地 2 申請の区域の面積 3 縮尺 4 平面直角座標系の系番号 氏名又は名称 住 所 代表者の氏名 備考 1 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である場合に記載すること。 2 探査を行おうとする区域を表示する図面(世界測地系)は、上記の例により作成すること(緯度、経度に併せてX、Y座標値を記入すること)。 3 探査を行おうとする区域を表示する図面の縮尺は、原則10,000分の1とすること。ただし、10,000分の1とすると区域が明示し難い場合には、縮尺を明記の上、適宜の縮尺によること。 4 探査を行おうとする区域を含む国土地理院発行の50,000分の1地形図が発行されている場合には、その地形図の図名を記載す…

様式第91(第140条関係) 土地の立入りの許可申請書 経済産業大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第116 条第1項の規定により、土地の立入りの許可を受けたいので、申請します。 記 1 土地の所在地及び地目 2 土地の所有者及び占有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表 者の氏名 3 土地の立入りの予定期間 4 土地の立入りの目的 備考 1 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第92(第141条関係) 裁決申請書 (裁決申請者) 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 (相手方) 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第117 条第2項の協議が成立しないので、同条第3項の規定により、裁決を申請します。 記 1 損失の事実 2 損失の補償の見積り及びその内訳 3 協議の経過 年月日 裁決申請者 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 収用委員会 御中 備考 1 代表者の氏名の欄は、裁決申請者又は相手方が法人である場合に記載すること。 2 裁決申請者が2以上の場合は、連名で申請することができる。 3 「1 損失の事実」は、損失の内容の説明のほかに、発生の場所及び時期を記載 すること。 4 「2 損失の補償の見積り及びその内訳」は、…

1.1 研究背景及意义 1.2 国内外研究现状 1.3 主要研究内容 1.4 论文结构安排

The History of the Jews in Babylonia I: The Pre-Islamic Period JACOB NEUSNER BROWN UNIVERSITY

報 (号

本章主要介绍本论文的研究背景、研究意义以及国内外研究现状

The Origin of the Chinese People: As Suggested by Recent Excavations in North China Author(s): J. G. Andersson Source: Journal of the American Oriental Society, Vol. 44 (1924), pp. 295-305 Published by: American Oriental Society Stable URL: http://www.jstor.org/stable/593576 Accessed: 14/05/2014 06:35 Your use of the JSTOR archive indicates your acceptance o…

The First Book of Samuel Translated from the Hebrew with Introduction and Notes by S. R. Driver. Oxford: Clarendon Press, 1890.

The Sumerian Problem By Benno Landsberger Translated by R. M. Ellis I. The Sumerian problem is one of the most difficult and important problems in Assyriology. It has been discussed for more than a century, but no solution has yet been found. The main difficulty lies in the fact that we have no direct evidence for the language spoken by the Sumerians. All ou…

1.1 研究背景及意义 随着信息技术的飞速发展，大数据、云计算和人工智能等新兴技术正在深刻地改变着人们的生产生活方式。在这些技术的推动下，各行各业都面临着前所未有的机遇和挑战。 特别是在金融领域，传统的金融服务模式已经难以满足日益增长的市场需求。如何利用新技术提升金融服务的效率和质量，成为了当前亟待解决的重要问题。 1.2 国内外研究现状 近年来，国内外学者在金融科技领域开展了大量的研究工作。国外方面，美国、欧洲等发达国家的金融机构较早地开始探索区块链、智能合约等技术的应用，并取得了一定的成果。 国内方面，随着国家对科技创新的大力支持，我国在移动支付、网络借贷等领域取得了举世瞩目的成就。然而，在核心技术研发和高端人才培养等方面仍存在一定差距。 1.3 主要研究内容 （1）提出了一种基于深度学习的信用风险评估模型…

The Origin of the Chinese People: As Suggested by Recent Excavations in North China Author(s): J. G. Andersson Source: Journal of the American Oriental Society, Vol. 44 (1924), pp. 295-305 Published by: American Oriental Society Stable URL: http://www.jstor.org/stable/593576 Accessed: 14/06/2014 00:40 Your use of the JSTOR archive indicates your acceptance o…

The "Mysteries" of the Ancient Near East: A New Look at Some Old Problems Author(s): W. G. Lambert Source: Journal of the American Oriental Society, Vol. 113, No. 2 (Apr. - Jun., 1993), pp. 336-338 Published by: American Oriental Society Stable URL: http://www.jstor.org/stable/604216 Accessed: 17/06/2014 03:55 Your use of the JSTOR archive indicates your acc…

1. Two-stage 目标检测算法 Two-stage 目标检测算法将目标检测问题划分为两个阶段：第一阶段进行候选区域提取，第二阶段对候选区域进行分类和回归。这类算法的检测精度较高，但速度较慢。典型的 Two-stage 目标检测算法有 R-CNN、Fast R-CNN、Faster R-CNN 等。 2. One-stage 目标检测算法 One-stage 目标检测算法不需要产生候选区域，直接将目标检测问题转化为回归问题或分类问题。这类算法的检测速度较快，但精度相对较低。典型的 One-stage 目标检测算法有 YOLO、SSD 等

The Book of the Bee by Solomon of Akhlat Translated from the Syriac by E. A. Wallis Budge London: Oxford University Press, 1886. Reviewed by: J. Rendel Harris Source: Journal of the American Oriental Society, Vol. 14 (1889), pp. 1-2 Published by: American Oriental Society Stable URL: http://www.jstor.org/stable/592350

1.1 研究背景与意义 随着信息技术的飞速发展，大数据、云计算和人工智能等新兴技术正在深刻地改变着社会的方方面面。特别是在医疗健康领域，如何利用这些先进技术提升医疗服务质量和效率，已成为学术界和产业界共同关注的焦点。 传统的医疗信息系统往往存在数据孤岛、信息共享困难等问题，难以满足现代精准医疗的需求。因此，构建一个高效、智能的医疗大数据分析平台具有重要的理论价值和现实意义。 1.2 国内外研究现状 在国外，以美国为代表的发达国家在医疗信息化方面起步较早，已经建立了较为完善的电子病历系统和区域卫生信息网络。例如，美国的HITECH法案极大地推动了电子健康记录（EHR）的普及和应用。 在国内，虽然近年来医疗信息化建设取得了显著进展，但与发达国家相比仍存在一定差距。目前的研究主要集中在单一病种的数据分析或特定技术的应…

The History of the 'Aqīda of al-Ṭaḥāwī W. Montgomery Watt (Edinburgh)

绪论

## 2.2.2.1 数据预处理 在训练模型之前，需要对数据进行预处理。首先，将数据集划分为训练集和测试集，其中训练集用于训练模型，测试集用于评估模型的性能。 其次，对数据进行归一化处理，将所有特征值缩放到[0,1]区间内，以消除不同特征之间的量纲差异，提高模型的收敛速度和性能。 最后，对数据进行增强处理，通过旋转、翻转、缩放等操作生成更多的训练样本，以增加模型的泛化能力

1.1 研究背景及意义 1.2 国内外研究现状 1.3 研究内容与方法 1.4 论文结构安排

概論

報 (号外)

## 2.2.2 模型构建 在本研究中，我们采用了一种基于深度学习的模型来预测股票价格。该模型由多个卷积层和全连接层组成，能够有效地捕捉时间序列数据中的复杂模式。具体来说，模型的结构如下： - 输入层：接收经过预处理的股票价格数据。 - 卷积层：提取数据的局部特征。 - 池化层：降低数据的维度，减少计算量。 - 全连接层：将提取的特征映射到输出空间。 - 输出层：生成最终的预测结果。 ## 2.2.3 模型训练 在模型训练过程中，我们使用了 Adam 优化器来更新模型的参数。Adam 优化器结合了动量和自适应学习率的优点，能够在不同的训练阶段自动调整学习率，从而提高模型的收敛速度和稳定性。此外，我们还采用了早停策略（Early Stopping）来防止过拟合，即在验证集上的性能不再提升时提前终止训练。 ## 2…

### 2.2.2.1 两阶段目标检测算法 两阶段目标检测算法首先通过区域提议网络（Region Proposal Network, RPN）生成候选区域，然后对这些区域进行分类和边界框回归。典型的代表是 Faster R-CNN 系列算法。 ### 2.2.2.2 单阶段目标检测算法 单阶段目标检测算法直接在图像上进行密集采样，通过一次前向传播完成目标的定位和分类。这类算法具有更高的检测速度，代表性的有 YOLO 系列和 SSD 等算法

A New Class of Chiral Phosphoric Acid Catalysts for Highly Enantioselective Hydrogenation of Imines: The Critical Importance of a Bulky Substituent at the 3-Position of the BINOL Skeleton Chao Zheng, Shu-Li You,* and Qi-Lin Zhou* State Key Laboratory and Institute of Elemento-Organic Chemistry, Nankai University, Tianjin 300071, China Supporting Information …

绪论

1.1 研究背景及意义 随着信息技术的飞速发展，大数据、云计算和人工智能等新兴技术正在深刻地改变着我们的生活和工作方式。在这些技术的推动下，各行各业都在积极探索数字化转型的道路，以提高效率、降低成本并创造新的价值。 然而，在数字化转型的过程中，企业也面临着诸多挑战，如数据孤岛、系统兼容性差、安全风险高等问题。如何有效地整合和利用海量数据，构建安全可靠的数字化平台，成为当前亟待解决的关键问题。 1.2 国内外研究现状 近年来，国内外学者在数据挖掘、机器学习、分布式计算等领域取得了丰硕的研究成果。特别是在深度学习方面，卷积神经网络（CNN）、循环神经网络（RNN）等模型在图像识别、自然语言处理等任务中表现出色。 尽管如此，现有的研究方法在处理大规模异构数据时仍存在局限性，难以满足实际应用中对实时性、准确性和可扩展性…

The Book of the Bee by Solomon, Bishop of Basra. Edited from Syriac MSS. with an English Translation and Notes by Ernest A. Wallis Budge. Oxford: Clarendon Press, 1886. (Anecdota Oxoniensia, Semitic Series, Part I.) Reviewed by C. H. Toy, Harvard University, Cambridge, Mass. This is a very interesting work, which has been well edited and translated. The auth…

1. Two-Stage 目标检测算法 Two-Stage 目标检测算法将目标检测问题划分为两个阶段：第一阶段是生成候选区域，第二阶段是对候选区域进行分类和回归。这类算法的代表有 R-CNN、Fast R-CNN、Faster R-CNN 等。 图 2-2 Faster R-CNN 网络结构 R-CNN（Regions with CNN features）[1] 是最早将卷积神经网络应用于目标检测的算法之一。它首先利用选择性搜索（Selective Search）算法生成约 2000 个候选区域，然后将这些候选区域缩放至固定尺寸并输入到 CNN 中提取特征，最后使用 SVM 进行分类和边界框回归

The First Book of Samuel by David Noel Freedman Review by: P. Kyle McCarter, Jr. Source: Journal of the American Oriental Society, Vol. 103, No. 4 (Oct. - Dec., 1983), pp. 807-808 Published by: American Oriental Society Stable URL: http://www.jstor.org/stable/601763 . Accessed: 12/06/2014 18:48 Your use of the JSTOR archive indicates your acceptance of the T…

The 'Aqīqa in Islamic Law: A Reconsideration JONATHAN P. BERKEY DAVIDSON COLLEGE THE 'AQĪQA IS A SACRIFICE PERFORMED ON BEHALF OF A NEWBORN CHILD, usually on the seventh day after birth. It is a well-known ritual among Muslims, and has been practiced since the earliest days of Islam. The rite involves the slaughter of an animal (usually a sheep or goat), the…

概論

The Origin of the Name "Cathay" Author(s): Henry Yule Source: Journal of the American Oriental Society, Vol. 1 (1858), pp. 3-11 Published by: American Oriental Society Stable URL: http://www.jstor.org/stable/592165 . Accessed: 14/05/2014 06:26 Your use of the JSTOR archive indicates your acceptance of the Terms & Conditions of Use, available at . http://www.…

The Origin of the Chinese People: As Suggested by Recent Excavations in North China Author(s): J. G. Andersson Source: Journal of the American Oriental Society, Vol. 41, No. 3 (Sep., 1921), pp. 275-282 Published by: American Oriental Society Stable URL: http://www.jstor.org/stable/593610 Accessed: 17/06/2014 03:48 Your use of the JSTOR archive indicates your…

The Origin of the Chinese People: As Recently Discussed by an American Explorer. By Berthold Laufer. Review by: W. P. Read Source: Journal of the American Oriental Society, Vol. 39 (1919), pp. 297-298 Published by: American Oriental Society Stable URL: http://www.jstor.org/stable/592718 . Accessed: 14/05/2014 01:06 Your use of the JSTOR archive indicates you…

様式第3(第6条関係) 特定閉鎖措置計画の軽微変更届出書 年月日 主務大臣殿 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 画を添えて、届け出ます。 る法律(令和6年法律第38号)第22条第7項の規定により、変更後の特定閉鎖措置計 下記のとおり、特定閉鎖措置計画を変更しましたので、二酸化炭素の貯留事業に関す 記 1 特定閉鎖措置に係る許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 変更の内容 4 変更の理由 備考 1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第2(第4条第1項関係) 特定閉鎖措置計画の変更認可申請書 年月日 主務大臣殿 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 定閉鎖措置計画を添えて、申請します。 第5項の規定により、特定閉鎖措置計画の変更の認可を受けたいので、当該変更後の特 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第22条 記 1 特定閉鎖措置に係る許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 変更の内容 4 変更の理由 備考 1 本申請書を書面により提出する場合にあっては、所定の手数料に相当する額の収 入印紙を貼ること(当該収入印紙には、消印をしないこと)。 2 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である場合に記載すること。 3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第5(第9条第1項関係) 貯留事業実施計画の変更認可申請書 主務大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第39条 第1項の規定により、貯留事業実施計画の変更の認可を受けたいので、当該変更後の貯留事業実施計画を添えて、申請します。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 変更の内容 4 変更の理由 備考 1 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である場合に記載すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第4(第7条第1項関係) 貯留事業実施計画の認可申請書 主務大臣殿 年月日 氏名又は名称 住所 代表者の氏名 下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第38条 第1項の規定により、次のとおり貯留事業実施計画の認可を受けたいので、申請します。 記 1 許可貯留区域 2 貯留事業の許可番号 3 貯留事業に関する計画 4 二酸化炭素の貯蔵の方法に関する事項 5 貯留事業場における保安を確保するための措置に関する事項 6 貯蔵する二酸化炭素の漏えいを防止するための措置に関する事項 7 貯蔵する二酸化炭素の貯蔵の状況の監視に関する事項 8 貯蔵する二酸化炭素の特性に関する事項 9 貯留事業の安定的な遂行を確保するための資金計画及び体制 10 海域の貯留層における二酸化炭素の貯蔵以外に適切…

## 1. Introduction ### 1.1 Background

The purpose of this paper is to present a new approach to the problem of determining the optimal control of a linear system with quadratic cost function.

調査職員に連絡したときは、その者の所属官公署名、官公職氏名 立会人があつたときは、その者の住居、職業、氏名、年齢

その他参考と なるべき事項 (用紙 日本産業規格A4)

_____________________ __________________________ 2号) 別記様式第11号の2 (犯罪捜査 消 (規範第113条)

報 に属する処分をした 年月日時及び場所 消去又は不正に利用 されないようにする 処分をした電磁的記 録の品名及び数量 消去又は不正 に利用されるな いようにする 処分をした理由 処分の結果 犯則事件について

別記様式第12号(犯罪捜査規範第117条) 証拠物件保存簿 番号 押収年月日又は提供年月日 押収物件又は電磁的記録 品名 数量 品名 数量 品名 数量 事件名 受理簿番号 所有者、提供者又は差出人の住居、氏名 保管場所 保管者認印 取扱者認印 払出し年月日 年月日 年月日 年月日 払出し理由 公訴時効 年月日 年月日 年月日 注意 1 主管課以外の管理に移したときは、払出しに準じて記載すること。 2 個々の取調べ等のための出納については、払出し欄に記載を要しない。 (用紙 日本産業規格A4) 備考表中の「」の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。 別記様式第12号(犯罪捜査規範第117条) 証拠物件保存簿 番号 押収年月日 押収物件 品名 数量 品名 数量 品名 数量 事…

深度学习是机器学习的一个分支，其核心思想是通过构建多层的神经网络来模拟人脑对数据的处理过程。在目标检测领域，深度学习模型能够自动从大量标注数据中学习目标的特征表示，从而实现高精度的目标定位和分类。 与传统的目标检测方法相比，基于深度学习的目标检测算法具有以下优势： (1) 强大的特征提取能力：深度神经网络能够自动学习多层次的特征表示，无需人工设计复杂的特征描述符。 (2) 端到端的训练方式：可以直接从原始图像到检测结果进行端到端的训练，简化了算法流程。 (3) 良好的泛化性能：通过在大规模数据集上的预训练，模型可以学习到通用的视觉特征，从而在新场景下表现出较好的泛化能力。 様式第7号[国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条 刑事訴訟法第221条、第222条] 領置調書 差出人 住居、氏名 年 月 日 (所属…

様式第6号 国際捜査共助等 刑事訴訟法第22 に関する法律第8条、第13条 1条、第22条 任意提出書 様式第6号 国際捜査共助等に関する法律第8条 刑事訴訟法第221条、第222条 任意提出 事 条、第13条 (所屬) 司法 年 月 日 殿 住居 職業 氏名 電話 住居 司法 (所属) 年 月 日 殿 電話 報 任意に提出します。用済 い。 番号 品 の要請に係る共助事件につき、下記物件を みの上は、処分意見欄記載のとおり処分してくださ 提 出 物 件 名 数量 提出者処分意見 備考 職業 氏名 の要請に係 任意に提出します。用済みの上は、処分意見い。 (印) 歳） る共助事件につき、下記物件を 欄記載のとおり処分してくださ 1 1 1 3 l b 2 l b t a n g e n t s o f c u …

様式第7号[国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条刑事訴訟法第221条、第222条] 領置調書 差出人 住居、氏名 年 月 日 (所属) 司法 ㊞ 共助犯罪被疑者 共助犯罪名 の要請に係る共助事件につき、本職は、 年 月 日、 において、差出人が任意に提出した下記目録の物件を領置した。 押収品目録 符号 番号 品名 数量 所有者の住居、氏名 備考 注意 1 共助の要請に関し、任意に提出された証拠物を領置する場合には、本調書を作成すること。2 符号は、共助事件ごとに、一連番号により付される押収物の整理番号とすること。 (用紙 日本産業規格A4)

在训练模型之前，需要对数据进行预处理。 ## 4.2.1 基于知识图谱的推荐 ### 4.2.1.1 知识图谱简介

1.1 研究背景及意义 1.2 国内外研究现状 1.3 本文主要工作 1.4 论文组织结构

_____________________ __________________________ 2号)

(所屬) 司法 住居 職業 氏名 殿 (電話 ) ) ㊞

様式第8号 国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条 刑事訴訟法第222条、第120条 押収品目録 共助犯罪 被疑者 ほか名 符号 番号 品名 数量 被差押人又は差出人の住居、氏名 所有者の 住居、氏名 備考 注意 1 共助の要請に関し、証拠物を差し押さえ、又は証拠物の任意提出を受けた場合には、本目録を作成すること。 2 符号は、共助事件ごとに、一連番号により付される押収物の整理番号とすること。 (用紙 日本産業規格A4)

様式第10号 国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条 刑事訴訟法第222条、第120条 押収品等目録 共助犯罪 被疑者 ほか名 符号 番号 品名 数量 被差押人、提供者又は差出人の住居、氏名 所有者の記録・ 住居、氏名移転 備考 注意 1 共助の要請に関し、物件を押収し、又は電磁的記録を提供された場合には、本目録を作成すること。 2 符号は、共助事件ごとに、一連番号により付される整理番号とすること。 3 記録・移転欄は、電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させた場合に記入すること。 4 刑事訴訟法第102条の2第1項第1号ロに掲げる方法による提供のときは、その旨を備考欄に記載すること。 (用紙 日本産業規格A4)

## 第 1 章 绪论 ### 1.1 概述 電磁的記録を提供 書を提供すること。 2 記載・移転欄は、 た場合に記入する 3 事例に応じ、不 された場合には、被差押人、提供者又は差出人に本 電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させ る文字を削り、必要な訂正を加えて使用すること。 （用紙・日本産業規格A4） 注意”表明の要請に関し、記載物を差し押さえ た場合には、被差押人又は差出人に本書を 、又は塩酸物の任意提出を受け 交付すること。 (用紙 日本産業規格A4)

様式第12号 [略] 様式第13号 [国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条] 刑事訴訟法第197条 保全要請書 殿 (所属) 司法 の要請に係る共助事件について、差押えをし、又 は電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させるため必要があるので、 下記のとおり、通信履歴の電磁的記録を消去しないよう、国際捜査共助等に 関する法律第8条第1項第6号によって求めます。 なお、みだりにこの求めに関する事項を漏らさないよう、同法第13条にお いて準用する刑事訴訟法第197条第5項によって求めます。 記 1 消去しないよう求める通信履歴の電磁的記録 2 消去しないよう求める期間 年月日まで 注意本文後段の記載は、必要がないときは削ること。 (用紙日本産業規格A4)

様式第10号 [同左] 様式第11号 [国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条] 刑事訴訟法第197条 保全要請書 殿 (所属) 司法 の要請に係る共助事件について、差押え又は記録 命令付差押えをするため必要があるので、通信履歴の電磁的 記録を消去しないよう、国際捜査共助等に関する法律第8条第1項第6号に よって求めます。 なお、みだりにこの求めに関する事項を漏らさないよう、同法第13条にお いて準用する刑事訴訟法第197条第5項によって求めます。 記 1 消去しないよう求める通信履歴の電磁的記録 2 消去しないよう求める期間 年月日まで 注意本文後段の記載は、必要がないときは削ること。 (用紙日本産業規格A4)

様式第14号・様式第15号 [略] 様式第16号 国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条 国際捜査共助規則第1条 刑事訴訟法第218条 刑事訴訟規則第139条、第155条、第156条 差押 捜索許可状請求書 検証 地方裁判所 裁判官殿 (所属) 司法警察員印 共助犯罪被疑者 共助犯罪名 の要請に係る共助事件につき、下記のとおり 許可状の発付を請求する。 記 1 差し押さえるべき物 2 捜索し又は検証すべき場所、身体若しくは物 3 7日を超える有効期間を必要とするときは、その期間及び事由 4 国際捜査共助等に関する法律第13条において準用する刑事訴訟法第218条第2項の規定による差押えをする必要があるときは、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、その電磁的記録を複写すべきもの…

様式第15号 国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条 国際捜査共助規則第1条 刑事訴訟法第218条 刑事訴訟規則第139条、第155条、第156条 記録命令付差押許可状請求書 年 月 日 地方裁判所 裁判官殿 (所属) 司法警察員 ㊞ 共助犯罪被疑者 共助犯罪名 の要請に係る共助事件につき、下記のとおり記録命令付差押許可状の発付を請求する。 記 1 記録させ又は印刷させるべき電磁的記録 2 電磁的記録を記録させ又は印刷させるべき者 3 7日を超える有効期間を必要とするときは、その期間及び事由 4 日出前又は日没後に行う必要があるときは、その旨及び事由 5 共助犯罪事实の要旨 注意 共助の要請に関し、記録命令付差押えの許可状を請求する場合には、本様式によること。 (用紙 日本産業規格A4)

様式第17号 国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条 国際捜査共助規則第1条 刑事訴訟法第218条、第222条 刑事訴訟規則第139条、第155条、第156条 電磁的記録提供命令許可状請求書 年 月 日 地方裁判所 裁判官殿 (所属) 司法警察員 ㊞ 共助犯罪被疑者 共助犯罪名 の要請に係る共助事件につき、下記のとおり電磁的記録提供命令許可状の発付「並びに国際捜査共助等に関する法律第13条において準用する刑事訴訟法第218条第3項及び同法第222条第8項の許可」を請求する。 記 1 提供させるべき電磁的記録 2 提供させるべき者 3 提供の方法 4 7日を超える有効期間を必要とするときは、その期間及び事由 「5 国際捜査共助等に関する法律第13条において準用する刑事訴訟法第218条第3項の許可の必要があると…

様式第18号 国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条 国際捜査共助規則第1条 刑事訴訟法第218条、第222条 刑事訴訟規則第139条、第155条、第156条 身体検査令状請求書 年月日 地方裁判所 殿 裁判官 (所属) 司法警察員 ㊞ 共助犯罪被疑者 の要請に係る共助事件につき、下記の者に対 共助犯罪名 する身体検査令状の発付を請求する。 記 1 身体検査を受ける者 氏名 性別 年齢 年月日生(歳) 職業 住居 健康状態 2 身体検査を必要とする理由 3 検査すべき身体の部位 4 7日を超える有効期間を必要とするときは、その期間及び事由 5 日出前、日没後に行う必要があるときは、その旨及び事由 6 共助犯罪事实の要旨 注意「1 共助の要請に関し、身体検査令状を請求する場合には、本様式によ ること。 2 共…

様式第16号 国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条 国際捜査共助規則第1条 刑事訴訟法第218条、第222条 刑事訴訟規則第139条、第155条、第156条 身体検査令状請求書 年月日 地方裁判所 殿 裁判官 (所属) 司法警察員 ㊞ 共助犯罪被疑者 の要請に係る共助事件につき、下記の者に対 共助犯罪名 する身体検査令状の発付を請求する。 記 1 身体検査を受ける者 氏名 性別 年齢 年月日生(歳) 職業 住居 健康状態 2 身体検査を必要とする理由 3 検査すべき身体の部位 4 7日を超える有効期間を必要とするときは、その期間及び事由 5 日出前又は日没後に行う必要があるときは、その旨及び事由 6 共助犯罪事实の要旨 注意「共助の要請に関し、身体検査令状を請求する場合には、本様式によるこ と。」 (用紙…

様式第17号 [国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条 刑事訴訟法第218条、第222条] 差押調書 年月日 (所属) ㊞ 司法 共助犯罪被疑者 の要請に係る共助事件につき、本職 共助犯罪名 地方裁判所裁判官 は、 に示して、下記のとおり差 年月日付け 押収をした。 の発した差押許可状を 記 1 差押えの日時 年 月 日午 時分から午 時分まで 2 差押えの場所 3 差押えの目的たる物 4 差押えの立会人(住居、職業、氏名、年齢) 5 差押えをした物 別紙押収品目録記載のとおり 6 差押えの経過(国際捜査共助等に関する法律第13条において準用する刑 事訴訟法第218条第2項の規定による差押えをした場合又は国際捜査共助 等に関する法律第13条において準用する刑事訴訟法第222条第1項におい て準用する同法第1…

様式第19号 [国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条 刑事訴訟法第218条、第222条] 差押調書 年月日 (所属) ㊞ 司法 共助犯罪被疑者 の要請に係る共助事件につき、本職 共助犯罪名 地方裁判所裁判官 は、 に示して、下記のとおり差 年月日付け 押収をした。 の発した差押許可状を 記 1 差押えの日時 年 月 日午 時分から午 時分まで 2 差押えの場所 3 差押えの目的たる物 4 差押えの立会人(住居、職業、氏名、年齢) 5 差押えをした物 別紙押収品等目録記載のとおり 6 差押えの経過(国際捜査共助等に関する法律第13条において準用する刑 事訴訟法第218条第2項の規定による差押えをした場合又は国際捜査共助 等に関する法律第13条において準用する刑事訴訟法第222条第1項におい て準用する同法第…

様式第18号 [国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条 刑事訴訟法第218条、第222条] 記録命令付差押調書 (所属) 司法 年 月 日 共助犯罪被疑者 の要請に係る共助事件につき、本職 裁判官 共助犯罪名 地方裁判所 に示して、下記のと は、 年 月 日付け おり記録命令付差押許可状を おり記録命令付差押えをした。 記 1 記録命令付差押えの日時 年 月 日午 時 分から午 時 分まで 2 記録命令付差押えの場所 3 記録命令付差押えの立会人(住居、職業、氏名、年齢) 4 記録させ又は印刷させた電磁的記録 5 電磁的記録を記録させ又は印刷させた者 6 記録命令付差押えにより差押えをした物 別紙押収品目録記載のとおり 7 記録命令付差押えの経過 注意 1 共助の要請に関し、記録命令付差押えにより証拠物を差…

様式第20号 [国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条 刑事訴訟法第218条、第222条] 電磁的記録提供命令調書 (所属) 司法 年 月 日 共助犯罪被疑者 の要請に係る共助事件につき、本職 裁判官 共助犯罪名 地方裁判所 に示した上、下 は、 年 月 日付け 記のとおり電磁的記録提供命令をし、「電磁的記録を提供させ」た。 記 1 電磁的記録提供命令の日時及び場所 (1) 電磁的記録提供命令の日時 (2) 電磁的記録提供命令の場所 「2 電磁的記録の提供を受けた日時及び場所 (1) 電磁的記録の提供を受けた日時 (2) 電磁的記録の提供を受けた場所 「2 「3」 電磁的記録を提供することを命じられ、「提供させ」た者(住居、 職業、氏名、年齢) 「4 提供させた電磁的記録及び提供の方法 別紙押収品等目録記載…

様式第21号 [国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条] 刑事訴訟法第218条 秘密保持命令取消書 年月日 殿 (所属) 司法 ㊞ 年月日に電磁的記録提供命令をした際、みだりに当該電磁的記 録提供命令を受けたこと及び当該電磁的記録提供命令により提供を命じられた電 磁的記録を提供し又は提供しなかったことを漏らしてはならない旨の命令をしま したが、その必要がなくなったので「、下記の電磁的記録につき、電磁的記録提 供命令を受けたこと及び当該電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供した (提供しなかった) ことを漏らしてはならない部分について」、国際捜査共助 等に関する法律第13条において準用する刑事訴訟法第218条第7項によって、そ の命令を取り消します。 「記」 注意 1 事例に応じ、不要の文字を削り、必要な訂…

様式第25号・様式第26号 [略] 共助犯罪被疑者 所有権放棄書 (所属) 司法殿 下記目録の物件について所有権を放棄します。 住居 氏名 ㊞ 年月日 目録 品名 符号番号 数量備考 注意共助の要請に関し、物件について所有権放棄の申立てがあった場合には、本書を徴すること。 取扱者印 (用紙日本産業規格A4)

様式第24号(国際捜査共助等に関する法律第8条) ## 1. Introduction ### 1.1 Background The Origin of the Chinese People: As Suggested by Recent Excavations in North China Author(s): J. G. Andersson Source: Journal of the American Oriental Society, Vol. 44 (1924), pp. 295-305 Published by: American Oriental Society Stable URL: http://www.jstor.org/stable/593576 Accessed: 17/06/2014 …

様式第22号・様式第23号 [同左] 共助犯罪被疑者 所有権放棄書 (所属) 司法殿 下記目録の物件について所有権を放棄します。 住居 氏名 ㊞ 年月日 目録 品名 符号番号 数量備考 注意共助の要請に関し、証拠物について所有権放棄の申立てがあった場合には、本書を徴すること。 取扱者印 (用紙日本産業規格A4)

様式第27号(国際捜査共助等に関する法律第8条)

還付請求書 年 月 日 殿 (所屬) 司法警察員 住居 氏名 殿 年 月 日

The following are the results of the survey: • The majority of respondents (70%) believe that climate change is a serious problem.

報 番号 下記目録の物件の選任者 品 受け、領収しました。 目 名 数量 備考 銀 下記目録の物件の還付を受け、領収しまし 目 番号 品名 た。 録 数量 備考 3 月21日木曜 注意 共助の要請に関し 場合には、受還付入 用紙 日本産業規格A4) (取扱者印 押印した物件を選付する から本書を渡すこと。 注意 共助の要請に関し、押収した証拠物を没 る場合には、受領付から本書を徴する 還付す こと。 取扱者印 (用紙 日本産業規格A4)

## 2.2.2 ## 2.2.2.1 _____________________ __________________________________________ 2号) 様式第30号 [国際捜査共助 刑事訴訟法第 等に関する法律第8条、第13条 22条、第23条 共助犯罪被疑者

本章主要介绍本论文的研究背景、研究意义以及国内外研究现状。首先，介绍了本文的研究背景和研究意义；其次，对国内外的研究现状进行了综述；最后，给出了本文的主要研究内容和组织结构

2.1 研究目的 本研究では、日本における「働き方改革」の進展に伴い、企業や労働者が直面する課題を明らかにし、その解決策を提案することを目的とする。具体的には、以下の点に焦点を当てる。 (1) 働き方改革の現状と課題 (2) 企業の対応状況とその効果 (3) 労働者の意識変化と行動変容 (4) 政策提言と今後の展望 2.2 研究方法 本研究では、定量的および定性的な手法を組み合わせて分析を行う。具体的には、以下の方法を採用する。 (1) アンケート調査：全国の企業および労働者を対象とした大規模なアンケートを実施し、働き方改革に関する実態を把握する。 (2) インタビュー調査：主要な企業経営者や労働組合関係者へのインタビューを通じて、深層的な意見や課題を収集する。 (3) データ分析：政府統計や業界団体のデータを…

_____________________ _____________________ 2号) 様式第31号 刑事訴訟法第22 国際捜査共助等 に関する法律第8条、第13条 2条、第123条、第220条

The Impact of Climate Change on Global Agriculture Climate change poses significant threats to global agricultural productivity. Rising temperatures, altered precipitation patterns, and increased frequency of extreme weather events are disrupting farming systems worldwide. Key Challenges • Water scarcity affecting irrigation-dependent regions • Soil degradat…

備考表中の[]の記載は注記とみなす。 様式第33号～様式第35号 [略] 共助犯罪被疑者 複写電磁的記録請書 (所屬) 司法警察員殿 住居 氏名 下記目録の移転された電磁的記録又は下記目録の物件に移転された電磁的記録の複写を受け、領収しました。 年月日 Ⓡ 品目録 番号 品名 數量 備考 取扱者印 注意共助の要請に関し、差押えを受けた者に当該差押えを受けた記録媒体に係る電磁的記録の複写を許し、又は電磁的記録媒体に命令を受けた者に当該電磁的記録媒体命令により提供させた電磁的記録の複写を許した場合は、被差押者又は提供者から本書を徴すること。 (用紙日本産業規格A4) 様式第32号[国際捜査共助等に関する法律第8条、第13条刑事訴訟法第222条、第123条、第123条の2、第220条] [3つずつ繰り下げる。] 様式…

別記様式一 日 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 2号) 回答のログイン情報&gt; (3)休止・休診の状況 1 休止中 2 1年以上休診中 3 1年未満休診中 者数 者延数 9月中) 在院患者数 (令和8年9月30 24時現在) 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 (号外第11 <オンライン 政府統計コード 調査対象者ID パスワード（初期） ※ 市区町村 符号 (9)患 外来患 (令和8年 内科) 内科) 과) 報 態調査 票 1日現在） ：…

(21) オーダリングシステムの導入状況 1 導入している 2 導入していない あてはまるものすべてに○ 1 検査 2 放射線 3 薬剤 4 栄養 5 その他 (22) 医用画像管理システム(PACS)の導入状況 いずれかひとつに○ 1 導入している 2 今後導入する予定がある 3 導入する予定なし フィルムレス 運用 1 完全実施 2 一部実施 導入予定 時期 1 令和8年度 2 令和9年度 いずれか ひとつに○ 3 令和10年度 4 令和11年度以降 (23) 診療録電子化(電子カルテ)の状況 いずれかひとつに○ 注) レセプト処理用コンピュータのみ使用している場合は、「電子化している」には該当しません。 1 医療機関全体で電子化している 2 医療機関内の一部で電子化している 3 今後電子化する予定がある …

(37)従事者数 令和8年10月1日現在の数を記入。 注1)該当する職種がない欄は空欄としてください。 注2)雇用形態にかかわらず、医療機関が定める1週間の勤務時間(所定労働時間)のすべてを勤務している場合は「常勤」、勤務していない場合は「非常勤」としてください。 注3)常勤換算については、右記の計算式により常勤換算数を計算し、それぞれの欄に記入。→ $$\text{常勤換算数} = \frac{\text{従事者の1週間の勤務延時間数 (残業は除く)}}{\text{医療機関において常勤の従事者が勤務すべき}}$$ $$\text{1週間の時間数 (所定労働時間)}$$ ・小数点以下第2位を四捨五入して小数点以下第1位まで記入。 ・得られた結果が0.1に満たない場合は、「0.1」と記入。 ・「0.1」「1.0…

医療施設静態調査 一般診療所票 (令和8年10月1日現在) &lt;オンライン回答のログイン情報&gt; 政府統計コード 調査対象者ID パスワード(初期) ※印の箇所は、記入しないでください。 整理番号 保健所符号 市区町村符号 (1)施設の所在地 〒 TEL (3)休止・休診の状況 1 休止中 2 1年以上休診中 3 1年未満休診中 (2)施設名 医療機関コード 法人番号 (4)開設者 あてはまるものひとつに○ (8)診療科目 あてはまるものすべてに○ 国 01 厚生労働省 02 独立行政法人国立病院機構 03 国立大学法人 04 独立行政法人労働者健康安全機構 05 国立高度専門医療研究センター 06 独立行政法人地域医療機能推進機構 07 その他 I 08 都道府県 09 市町村 10 地方独立行政法人…

(22)遠隔医療システムの導入状況 施設数には令和8年9月中の実施施設数を、 件数には令和8年9月中の延件数を記入。 遠隔画像診断 1 有 → 診断依頼を受けた数 (______ 施設から 計 ______ 件) [ 診断依頼に出した数 (______ 施設に 計 ______ 件) 2 無 遠隔病理診断 1 有 → 診断依頼を受けた数 (______ 施設から 計 ______ 件) [ 診断依頼に出した数 (______ 施設に 計 ______ 件) 2 無 遠隔在宅診療・療養支援 1 有 → 令和8年9月中の患者延数( 人) 2 無 (23)医療安全体制 各項目について、あてはまるものひとつに○ 医師 歯科医師 薬剤師 看護師 診療放射線技師 臨床検査技師 臨床工学技士 その他 配置していない 医療安全…

別記様式三 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 時 降 7 7 7 7 7 7 7 7 2号) 回答のログイン情報&gt; (3)休止・休診の状況 1 休止中 2 1年以上休診…

(13) 技工物作成の委託の状況 いずれかひとつに○ 1 国内のみに委託している → 委託先歯科技工所数 ( 力所) ※令和8年9月中の委託先歯科技工所数を記入。 2 一部又は全ての工程を国外に委託している 3 委託していない (14) 受動喫煙対策の状況 各項目について、いずれかに○ 敷地内を全面禁煙 1 禁煙にしている 2 禁煙にしていない 特定屋外喫煙場所を設置 1 設置している 2 設置していない (15) 診療録電子化(電子カルテ)の状況 いずれかひとつに○ 注) レセプト処理用コンピュータのみ使用している場合は、「電子化している」には該当しません。 1 電子化している 2 今後電子化する予定がある 3 電子化する予定なし 電子化 予定時期 1 令和8年度 2 令和9年度 3 令和10年度 4 令和1…

患者調査 病院入院(奇数)票 令和8年10月20日~22日(指定された1日) ※保健所符号 施設番号 H- 患者番号 記入上の注意 1 ※印欄には、記入しないでください。 2 20~499床の病院については生年月日の末尾が1、3、5、7、9日の患者について作成してください。 3 500~599床の病院については生年月日の末尾が1、3、5、7日の患者について作成してください。 4 600床以上の病院については生年月日の末尾が3、5、7日の患者について作成してください。 (1)性別 1男2女 (2)出生年月日 1令和2平成3昭和4大正5明治年月日 (3)患者の住所 1当院と同じ市区町村内 2当院とは別の市区町村→都道府県市郡区町村 患者の住所が東京都区部又は政令指定都市(※)で、貴院の所在地と区が異なる場合は、「2…

Table A.1 Variable Description Age Age of the respondent in years Female =1 if female; =0 otherwise Married =1 if married; =0 otherwise Education Years of education Income Annual household income (in thousands) Employed =1 if employed; =0 otherwise Urban =1 if living in urban area; =0 otherwise Health Status Self-reported health status (1=poor, 5=excellent) …

(号外第11 等、公費負担医療」を び「Ⅱ 公費負担医療 に〇をつけてください 重共済組合(本人) 重共済組合(家族) 後期高齢者医療制度 労災害 償保障法 び感染症の患者に対す 精神障害者福祉に関 活及び社会生活を総合的 (育 医療扶助) 負担によるもの 病床 病床 7 その 8 紹 設から 設から 徒歩や自家用車等 ちらかに○印をつけ 2 診療時間外の 4 5 報 ※左列の「2医療保険 「Ⅰ医療保険等」及 該当するものすべて 01 健康保険・各種 02 健康保険・各種 03 国民健康保険 04 高齢者医療(後 05 労働災害・公務 06 自動車損害賠 07 その他 08 感染症の予防及 09 精神保健及び精 10 障害者の日常生活 11 生活保護法 (医 12 その他の公費 4 療養 5 一般 介護医療院か…

期高齢者医療制度 災害 償保障法 び感染症の患者に対す 及び社会生活を総合的 (育成医療、更生医 療扶助) 負担によるもの 7 その 役から 8 紹介 役から 徒歩や自家用車等 ちらかに○印をつけ 2 診療時間外のう 報 左列の「2 医療保険等 「Ⅰ 医療保険等」及び 該当するものすべてに 01 健康保険・各種 02 健康保険・各種 03 国民健康保険 04 高齢者医療(後 05 労働災害・公務 06 自動車損害賠 その他 感染症の予防及び 障害者の日常生活 生活保護法 (医 その他の公費 介護医療院から 介護老人保健施 介護老人福祉施 車により搬送 3 は「3」の場合は、ど 時間内の受診 するもの てください。 Ⅰ 医療保険等 II 公費負担医療 4 5 6 含む) サービス 療保険等と を併用 は、 につい…

患者調査 ※保健所符号 施設番号 H- 調査票番号 別記様式三 病院(偶数)票 令和8年10月20日~22日(指定された1日) 記入上の注意 1 ※印欄には、記入しないでください。 2 20~499床の病院については生年月日の末尾が0、2、4、6、8日の患者について作成してください。 3 500~599床の病院については生年月日の末尾が0、2、4、6、8、9日の患者について作成してください。 4 600床以上の病院については生年月日の末尾が0、1、2、4、6、8、9日の患者について作成してください。 どちらかに○をつけてください 1 入院 2 外来 患者番号 性別 出生年月日 1 1男 2女 1令和 2平成 3昭和 4大正 5明治 年 月 日 2 1男 2女 1令和 2平成 3昭和 4大正 5明治 年 月 日 …

患者調査 一般診療所票 令和8年10月20・21・23日(指定された1日) ※保健所符号 施設番号 C- 患者番号 記入上の注意 ※印欄には、記入しないでください。 別記様式四 (1)性別 1男2女 (2)出生年月日 1令和2平成3昭和4大正5明治年月日 (3)患者の住所 1当院と同じ都道府県内 2当院とは別の都道府県→都道府県 (4)入院・外来の種別等 入院 入院年月日1令和2平成3昭和年月日 外来 初診 1通院 2往診 再来 3通院5訪問診療 4往診6医師以外の訪問 「3」~「6」の場合は、月日を記入してください。 前回診療月日又は前回訪問月日 令和8年月日 (5)受療の状況 1~6のうち、該当するもの1つに○をつけ、矢印にそって続けて記入してください。 主傷病名については、発病の型、病因、部位、性状、重症…

### 2.2.3 模型训练 在模型训练阶段, 使用训练集对模型进行训练。首先, 初始化模型的参数, 然后使用梯度下降算法更新模型的参数, 使得模型在训练集上的损失函数最小化。在训练过程中, 可以使用早停法 (early stopping) 来防止过拟合, 即当验证集上的损失函数不再下降时, 停止训练。 ### 2.2.4 模型评估 在模型评估阶段, 使用测试集对模型进行评估。首先, 将测试集输入到模型中, 得到模型的预测结果。然后, 计算模型在测试集上的准确率、召回率、F1 分数等指标, 以评估模型的性能。如果模型的性能不满足要求, 可以调整模型的超参数, 重新训练模型

患者調査 病院退院票 令和8年9月1日~30日 ※保健所符号 施設番号 H- 患者番号 別記様式六 記入上の注意 ※印欄には、記入しないでください。 (1) 性別 1男 2女 (2) 出生年月日 1令和 2平成 3昭和 4大正 5明治 年 月 日 (3) 患者の住所 1 当院と同じ市区町村内 2 当院とは別の市区町村→ 都道府県 市郡 区町村 患者の住所が東京都区部又は政令指定都市(※)で、貴院の所在地と区が異なる場合は、「2」を○で囲み、区の名称まで記入してください。 (※)政令指定都市は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市をいいます。 (4) 過去の入院の有無 1 有 → 退院…

4 その他 7. 診療所 診療所 老人福祉施設に入所 等による救急の受診 てください。 受診 日 用看護等) 4 その 7 診療所 老人福祉施設に入所 (号外第11 等、公費負担医療」を 「Ⅱ 公費負担医療」の 〇をつけてください。 道共済組合(本人) 道共済組合(家族) 後期高齢者医療制度 災害 償保障法 び感染症の患者に対す 及び社会生活を総合的 （育 療扶助） 負担によるもの 宅医療（訪問診療・訪問 の他の病院 に入所 10 介護老 不明等) 徒歩や自家用車等 らかに〇印をつけ 2 診療時間外のう 年 月 亡 5 死亡 宅医療（訪問診療・訪問 の他の病院 に入所 10 介護老 報 各左列の「2医療保険等 「Ⅰ医療保険等」及び 該当するものすべてに 01 健康保険・各種 02 健康保険・各種 03 国民健康…

(号外第11) 報

税理士登録者公告 税理士法（昭和26年法律第237号）第27条の規定により令和8年4月23日税理士名簿に登録した者を次のとおり公告する。 令和8年4月23日 日本税理士会連合会 登録番号 氏名 登録番号 氏名 158962 野村俊貴 158963 青野純子 158964 松丸洋介 158965 木村了 158966 金子知暉 158967 花本宏樹 158968 古田土寛 158969 中谷晴子 158970 長潟草大 158971 久保田匡 158972 池之谷駿一 158973 北島孝洋 158974 久保田倫子 158975 犬飼元気 158976 深山翔 158977 坂井美央 158978 小倉史也 158979 渡部直代 (木戸直代) 158980 土屋祐輝 158981 須山敦子 158982 山…

独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部公告第2号 令和8年6月21日に執行する東京都市計画土地区画整理事業中野四丁目新北口駅前土地区画整理審議会委員選挙の選挙人名簿を縦覧に供したが、縦覧に供した選挙人名簿に異議の申出がなかったので、土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）第22条第1項の規定に基づき、公告する。 また、この選挙において選挙すべき委員の数を下記のとおり定めたので、同条第4項の規定に基づき、公告する。 なお、この結果、権利者の数が選挙すべき委員の数をこえないため、東京都市計画土地区画整理事業中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業施行規程（令和3年1月13日国土交通省告示第13号）第9条第1項の規定に基づき、選挙によらないで、委員となることを承諾した者が委員となる…

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍愛知県豊橋市牧野町一一六番地三、最後の住所愛知県豊橋市牧野町一一六番地の三 被相続人 亡 渡邊 林 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年五月二十一日 愛知県豊橋市大国町七五番一新川法律事務所 相続財産清算人 弁護士 小林 克彰 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍兵庫県加古郡播磨町大中二丁目六〇三番地、最後の住所神戸市垂水区舞多聞東二丁目八番一号 被相続人 亡 淺原 重利 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお…

無縁墳墓等改葬公告 区画整理のために無縁墳墓等について改葬することとなりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出下さい。なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁仏として改葬することになりますのでご承知ください。 令和八年五月二十一日 一 墳墓等所在地 熊本県熊本市北区黒髪四丁目七〇六 一 墳墓等の名称 黒髪地区共同墓地 一 死亡者の本籍及び氏名 全て不詳 一 改葬を行おうとする者 熊本県熊本市北区黒髪四丁目七〇四 河野宏和 公示送達 新潟都市計画事業大学南一丁目土地区画整理事業に係る左記の者に対する土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第九十八条第一項及び第五項、同法第九十九条第二項の規定による仮換地指定通知は、送付すべき者の…

無縁墳墓等改葬公告 区画整理のために無縁墳墓等について改葬することとなりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出下さい。なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁仏として改葬することになりますのでご承知ください。 令和八年五月二十一日 一 墳墓等所在地 熊本県熊本市北区黒髪四丁目七〇六 一 墳墓等の名称 黒髪地区共同墓地 一 死亡者の本籍及び氏名 全て不詳 一 改葬を行おうとする者 熊本県熊本市北区黒髪四丁目七〇四 河野宏和 公示送達 新潟都市計画事業大学南一丁目土地区画整理事業に係る左記の者に対する土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第九十八条第一項及び第五項、同法第九十九条第二項の規定による仮換地指定通知は、送付すべき者の…

四 供託金額 二、六〇二、〇三三円 五 裁判所 甲府家庭裁判所都留支部 六 事件名 相続財産管理人選任申立事件 七 事件番号 令和七年(家)第一七九号 令和八年五月二十一日 山梨県都留市田野倉五五三番地一 相続財産管理人 篠田貴子 相続財産管理人による供託公告 家事事件手続法第百九十条の二第二項により準用される同法第百四十六条の二第一項及び第二項の規定により、次のとおり供託しました。 一 被相続人 島内シノブ 最後の住所 長崎県佐世保市もみじが丘町四三番地もみじが丘団地H棟一〇四 生年月日 大正十四年二月七日 死亡年月日 令和三年四月十六日 二 供託所 長崎地方法務局佐世保支局 三 供託番号 令和八年度金第二十五号 四 供託金額 六六九、三三五円 五 裁判所 長崎家庭裁判所佐世保支部 六 事件名 相続財産管理人…

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…

旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合)の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して⑪の申出書提出先に提出してください。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和8年5月21日 記 [掲載順序] …