会社公告令和8年5月7日

特別清算協定認可決定の公告(新潟地方裁判所長岡支部)

掲載日
令和8年5月7日
号種
本紙
原文ページ
p.23
出典:官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年5月7日発行の官報(本紙 第1699号)に掲載された会社公告・決算公告です。株式会社東洋冶金の特別清算協定認可。掲載ページ: p.23。

企業情報
株式会社東洋冶金
官報公開記録 2 / 文書 2件
企業記録を見る
公告種別
特別清算協定認可
抽出された基本情報
公告種別特別清算協定認可

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

特別清算協定認可決定の公告(新潟地方裁判所長岡支部)

令和8年5月7日|p.23|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
特別清算協定認可
令和7年(ヒ)第11号 新潟県長岡市十二潟町534番地49 清算株式会社株式会社東洋冶金 代表清算人西尾陽子 1 決定年月日令和8年4月14日 2 主文次の協定を認可する。 協定 1 協定債権者株式会社第四北越銀行、同長岡信用金庫、同株式会社大光銀行、同新潟県信用保証協会、同株式会社日本政策金融公庫中小企業事業及び同株式会社日本政策金融公庫国民生活事業は、清算株式会社に対し、残債務を免除する。 2 清算株式会社は、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、速やかにこれを換価し、第1項の各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を別紙協定債権額(元本)の割合に応じて支払う。この場合においては、第1項の各協定債権者が行った債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。 (別紙省略)
読み込み中...
特別清算協定認可決定の公告(新潟地方裁判所長岡支部) - 第23頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する会社公告