農林水産省告示第五百三十号（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正）
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
○農林水産省告示第五百三十号
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十六条第一項及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)第十六条第一項の規定に基づき、平成十二年農林水産省告示第八百九十九号(予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件)の一部を次のように改正したので、同条第六項の規定に基づき、公示する。
令和八年四月八日
次の表により、改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分(以下「傍線部分」という。)でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加え、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削る。
| 令和二年 | 株式会社労働調査会 | 東京都豊島区北大塚二丁目四番五号 |
| (略) | (略) | (略) |
| 令和七年度 | (略) | (略) |
| (新設) | (新設) | (新設) |
| 改 正 | 改 正 |
|---|
| 後 | 前 |
|---|
| 補助金等の予算科目 | 事務の内容 | 補助金等の予算科目 | 事務の内容 |
| 国内食料供給対策事業費補助金(次に掲げるものに限る。) | (略) | (新設) | (略) |
| 一 持続的生産強化対策事業費のうちジャパンフラワー強化プロジェクト推進に係るもの(地域公募事業に係るものに限る。) | | (新設) | |
| 二 経営所得安定対策等推進事業費に係るもの | | (新設) | |
| 三 福島県営農再開・高付加価値産地展開支援事業費に係るもの | | (新設) | |
| 食料自給力確保対策事業費補助金(次に掲げるものに限る。) | | (新設) | |
| 一 農地中間管理機構事業費に係るもの(農地中間管理機構推進事業に係るものに限る。) | | (新設) | |
| 二 農地利用最適化推進事業費に係るもの | | (新設) | |
| 三 所有者不明農地対策事業費に係るもの | | (新設) | |
| 四 有明海再生加速化対策事業費に係るもの | | (新設) | |
| 五 農業水路等長寿命化・防災減災事業費に係るもの | | (新設) | |
| 六 原子力災害被災12市町村農地中間管理機構事業費に係るもの | | (新設) | |
| 食料自給力確保対策整備費補助金(特定地域経営支援対策事業費及び農業生産基盤情報通信環境整備事業費(農業生産基盤情報通信環境整備事業のうち計画策定促進事業に限る。)に係るものを除く。) | | (新設) | |
| 新市場創出対策事業費補助金(持続的な食料システム確立緊急対策事業のうち地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業に係るものに限る。) | (略) | 新市場創出対策事業費補助金(持続的な食料システム確立緊急対策事業のうち地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業に係るものに限る。) | (略) |
農林水産大臣 鈴木 憲和